長時間労働解消に逆行／１年単位変形で自由法曹団
連合通信 2019/10/15
自由法曹団は10月４日付で、公立学校教員への１年単位の変形労働時間制の導入に反対する声明を発表した。教員の長時間労働解消に逆行すると批判している。
１年単位の変形労働時間制は、始業・終業時刻が不規則になる上、繁忙期には１日の労働時間が伸ばされ、休日が少なくなることを問題視。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が奪われると批判した。
教員の業務の性質上、繁閑を事前に予測できず、残業が発生しないことを前提にした同制度はなじまないと指摘。導入条件である労使協定を不要にし、条例による一律導入を可能にすれば法の趣旨を没却（無視）し、教員を無権利状態におとしめると警鐘を鳴らした。