国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」
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弁護士ドットコム 2019年10月18日 19時07分
国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」
〔写真〕国公労連がつくった冊子 https://storage.bengo4.com/news/images/10500_2_1.jpg?1571393228
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。
雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員（非常勤職員）」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。
国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。
●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介
国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。
たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。
契約は1年更新。3年に1度は「公募」に応募し、ほかの求職者も含めた選考を突破しなければ仕事を続けられない。職業を紹介する側の雇用が不安定なことについて、パンフレットは「まるでブラックジョークだ」と指摘する。
こうした仕組みは「パワハラ公募」とも呼ばれ、非常勤職員の負担になっている。パンフレットでは、「職員の専門性を無視している」「雇用不安による精神疾患に職員が晒されている」「制度自体がハラスメント・雇止めの温床になっている」などと批判されている。
また、非常勤職員をめぐっては、常勤職員とのあいだで「各種手当」「休暇の日数」などの点で不合理な格差も残っている。
国土交通省の地方出先機関で働く女性は、寒冷地手当がないなどの不合理な格差に疑問を抱いている。暖房費用は年間十数万円かかるといい、生活の負担になっているという。
「常勤の同僚からウインタースポーツに誘われても、私はとても一緒に行けず、情けない思いをしている。常勤には、インフルエンザの予防接種に補助金が出るが、非正規は自腹だ。健康面でも不平等な扱いをされている」（女性）
民間では、2020年4月から「同一労働同一賃金」ルールが始まるが、その範となるべき公務職場の労働実態は、均衡待遇には程遠いーー。国公労連は「非正規差別をなくしたい」と訴えている。
パンフレット『非正規公務員を差別しないで！ 国の非常勤職員の手記』を制作しました
http://kokkororen.com/news/view.php?id=808
【データ・資料：宣伝素材】2019-10-23
国公労連は、国の非常勤職員の更新時公募などの不安定雇用の問題、正規職員との大きな待遇格差の問題などを広く訴えるための資料として、パンフレット『非正規公務員を差別しないで！ 国の非常勤職員の手記』を制作しました（PDF版は上記リンクからダウンロード可能）。http://kokkororen.com/pdf/hijoukin-shuki.pdf
10月18日には記者会見を行い、18日付の弁護士ドットコムニュース（『国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」』）、19日付のしんぶん赤旗で配信・報道されました。
パンフレットは今後、署名要請などの各行動で活用する予定です。