就職氷河期世代へ支援窓口 全国で初めて経営者協会と連携 ハローワーク那覇
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2019年10月25日 06:00 琉球新報
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〔写真〕「ミドル支援窓口」のパネルを掲げるハローワーク那覇の比嘉均所長（右）と県経営者協会の金城克也会長＝24日、那覇市おもろまちのハローワーク那覇
沖縄労働局（福味恵局長）は、雇用環境が厳しい時期に就職活動をした就職氷河期世代にきめ細やかな就職支援を行うため、24日からハローワーク那覇に専門窓口の「ミドル支援窓口」を設置した。県経営者協会（金城克也会長）と連携し、会員企業に良質な求人の提出の働き掛けや中途採用を促す。経済団体と連携した取り組みは全国で初めてという。
就職氷河期世代は希望する就職ができなかった、30代半ばから40代半ばの世代で、沖縄労働局によると現在も不安定な仕事や無業の状態を続けている人は県内に約1万4千人いるとみられる。開設された専門窓口では、専門の担当者が個別にサポートし、職業訓練あっせんや履歴書添削、求人情報を提供するなどし、就職まで伴走型支援を行う。
県経営者協会との連携で正社員や雇用環境の良質な求人の提供を目指す。県経営者協会の金城会長は「326社の会員企業に積極的に求人を出すよう呼び掛けたい。人手不足が続く企業側にも即戦力となる人材確保は大きなメリットになる」と話した。
政府は就職氷河期世代支援プログラムで来年度から3年間、集中的に支援を実施する。専門窓口は先行して設置が始まっており、沖縄は全国7カ所目となる。
雇い入れ企業への支援として、同世代を正規雇用した企業に1人当たり計60万円の助成金を出すほか、研修などの助成金活用も支援する。