70歳への就業拡大で具体例提示 他社紹介は事前契約が条件
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2019/10/25(金) 19:41配信 共同通信
希望者が70歳まで働ける環境整備に向け、厚生労働省は25日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で、企業に課す努力義務の具体例を示した。他社への再就職をあっせんする場合、確実に雇用されるよう事前に企業間での契約締結を求めるなどして、働く高齢者を保護する。
政府は経済財政の指針「骨太方針」で、定年制度の廃止や延長、他社への再就職の実現、従業員の起業支援など、65歳以上の就業機会の確保に向けて企業の努力義務として7項目を明示。厚労省は詳細な内容を議論し、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案を提出する方針だ。