人権侵害の労働者研修 かんぽ不正販売 郵政経営陣 責任重い 山下議員ただす
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しんぶん赤旗 2019年12月2日(月)
（写真）質問する山下芳生議員＝11月28日、参院総務委
日本共産党の山下芳生議員は１１月２８日の参院総務委員会で、かんぽ生命保険の不正販売問題での日本郵政の経営陣の責任をただしました。
山下氏は、日本郵政が労働者に販売ノルマを強要する恫喝（どうかつ）的な「研修」の実態を把握していないことについて「人権侵害の研修だ。調べないのか」と批判。日本郵便の横山邦男社長は「調査を進め、そうした事案があれば厳正に対処する」と述べました。
山下氏は、日本郵政が基本給を下げて、営業成績に応じた手当の比率を高めたことを指摘。「（パートの妻と子どもが２人いる労働者は）一定の契約が取れた時でも手取り２０万円を切る」「営業手当を増やさなければ暮らしていけない。こうした賃金体系が労働者を不正販売へと追い込んだ」と指摘しました。横山氏は「（賃金体系が）今回の問題の一因」と答えました。
山下氏は、深刻な不正販売について日本郵政の長門正貢社長が「今年６月まで知らなかった」と答弁したのに対し、「昨年４月にＮＨＫが詳しい告発をしたのに対応しなかった。経営者として失格と言わねばならない」と批判。日本郵政が今年４月にかんぽ生命株を売却したこととの関係をただしました。
金融庁の斉藤馨監督局参事官は「株式の売り出し時点に経営者が投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している情報については、開示書類に記載する必要がある」と述べました。