正規・非正規の待遇差解消「取り組んでいる」企業まだ4割 厚労省調査
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/010/044000c
毎日新聞2019年12月17日 10時20分(最終更新 12月17日 10時20分)
〔写真〕厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が発表した11月の労働経済動向調査によると、働き方改革の一環で政府が求めている、正社員と非正規社員の待遇差解消について「取り組んでいる」と答えた企業は41％にとどまった。不合理な待遇差を認めない「同一労働同一賃金」が来年4月から順次始まるが、企業が準備を整えられていない状況が浮き彫りになった。
調査は年4回実施。今回は11月1日時点の状況について従業員30人以上の企業に調査を実施し、2570社から有効回答を得た。
働き方改革関連の質問で「雇用形態による待遇差の解消または縮小に向けた取り組み」を実施しているかを尋ねた。「取り組んでいない」が28％、「待遇差はない」は29％だった。
取り組みの内容は、通勤手当など「諸手当の待遇差の解消」が最も多く、次いで「基本給の待遇差解消」だった。従業員が多い企業ほど「取り組んでいる」と答えた割合が高かった。
一方、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現に関しては81％が「取り組んでいる」と回答。取り組み内容では「業務の効率化を進める」が最多だった。