高齢者の賃金給付 令和７年度以降半分程度に縮小へ
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NHK News 2019年12月20日 14時34分
雇用保険法の改正を議論している厚生労働省の審議会は、賃金が現役時代に比べて下がった60歳から64歳の働く人に支払われる給付金を、令和７年度以降半分程度に縮小する方針を決めました。
「高年齢雇用継続給付」は、高齢者の就労意欲を維持するため、60歳から64歳を対象に、賃金が60歳の時点と比べて75％未満になった場合に支給され、昨年度は月の平均で28万人に総額1769億円が雇用保険から支払われました。
この給付金について、厚生労働省の審議会は今後、65歳までの希望者全員を雇用することがすべての企業に義務づけられるほか、正社員と非正規社員の間で賃金に不合理な差を設けることが禁止されることを踏まえ、段階的に縮小する方針を決めました。
具体的には、令和７年度に60歳になる人から給付率を現在の半分程度に縮小したうえで今後、廃止を含めて検討するとしています。
また、高齢者の処遇の改善に向けて先行して取り組む企業への支援策についても講じていくべきだとしています。
審議会の方針を踏まえ、厚生労働省は来年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出することにしています。