セブン時短店 契約解除通告 東大阪本部「客の苦情多い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019122102000134.html
東京新聞 2019年12月21日 朝刊
報道陣の取材に応じるセブン−イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏オーナー＝２０日、大阪府東大阪市で〔写真〕
セブン−イレブン・ジャパンは二十日、自主的に二十四時間営業を短縮している「セブン−イレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」（大阪府東大阪市）のオーナーに対し、顧客対応などを改善しなければ十二月三十一日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。セブン社員らがオーナーに渡した社長名の文書によると、店舗に対する客の苦情が異常に多いと指摘している。オーナーは強く反発しているが、年内閉店が現実味を帯びてきた。
オーナーの松本実敏さん（５８）は今年二月、自主的に時短営業を始めコンビニ二十四時間営業問題の議論のきっかけをつくった。また最近では来年一月一日を休業にすると表明していた。報道陣の取材に「一方的な言い分だ。一月一日の休業を宣言していたことが気にくわないのだろう」と批判した。
セブンによると、東大阪南上小阪店には、二〇一二年四月〜一九年十月に来店客らから計三百三十六件の苦情が寄せられた。また松本さんがツイッター上でセブンの中傷をくり返しているとし「信用を著しく低下させる状況が続いている」と主張。信頼回復に向けた措置がなければ三十一日付で契約を解除するとした。文書では時短営業や元日休業に触れていない。
松本さんは営業を続けたい考えだが、契約解除になれば三十一日からは本部が提供しているサービスを使用できなくなる。松本さんは、来店客と言い合いがあったことは認めつつ「カスタマーハラスメントのようなクレームが多い。私の話をきちんと聞いてほしい」と話している。
セブンは東京都内の約五十店舗で一月一日に休業する実証実験を始めるが直営店限定で、東大阪南上小阪店のようなフランチャイズ店舗は対象外だ。