過重労働疑いの県内１０１７事業所 ７割法令違反
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神戸新聞ＮＥＸＴ 2019/12/23 06:00神戸新聞NEXT
兵庫県内の１１労働基準監督署が２０１８年度に、過重労働が疑われる１０１７事業所を対象に監督指導を実施したところ、７４・２％にあたる７５５事業所で労働基準法などの関係法令に対する違反があったことが、兵庫労働局のまとめで分かった。違反内容では、違法な時間外労働があった４３１事業所が最多。長時間労働が解消されていない実態が浮き彫りになった。（末永陽子）
長時間労働の相談や情報が寄せられた事業所や、過労死などの労災請求が行われた事業所を中心に調べた結果をまとめた。
違法な時間外労働が判明した４３１事業所では、労基法３６条に基づく労使協定「サブロク（三六）協定」を結ばずに時間外労働をさせたり、協定の上限時間を超えた時間外労働をさせたりしていた。
違法な時間外労働があった４３１事業所のうち、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える労働者がいたのは２９７事業所（６８・９％）。また、月１００時間を超えたのは１８４事業所（４２・７％）、月１５０時間超も４０事業所（９・３％）に上った。さらに月２００時間超も、製造業や接客業などで４事業所あった。
ある飲食店では、最長月１３４時間の違法な時間外労働や休日労働をしていた従業員１人が脳・心臓疾患を発症し、死亡した。同店は労働時間の自己申告制を採用し、適正な労働時間を把握しておらず、別の従業員には最長月２１９時間の時間外・休日労働をさせていたという。
また、過重労働による健康障害の防止対策について、１４１事業所（１３・９％）が全く実施していなかった。賃金不払い残業も５２事業所（５・１％）に上った。
過重労働による健康障害防止措置が不十分だとして、６８１事業所に改善を指導した。このうち、時間外・休日労働を月８０時間以内に削減するよう指導したのは４０９事業所だった。
企業の規模別では、９９人以下が８６８事業所で全体の８５・３％を占める。今年４月から働き方改革関連法が順次施行され、来春からは中小企業にも罰則付きの残業時間の上限規制が拡大される。同労働局は「さらに指導に力を入れ、法令順守を徹底させたい」とした。