建設業の外国人材に適正な就労環境確保を 業界団体に通知
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191223/k10012225421000.html
NHK News 2019年12月23日 13時59分技能実習生
建設業界で働く外国人労働者が賃金や労働環境などをめぐるトラブルから失踪するケースが相次いでいることから、国土交通省は労働条件についての講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるなど、適正な就労環境の確保に取り組むよう建設業界の団体に通知しました。
外国人材の受け入れをめぐってはことし４月に新たに「特定技能」の在留資格が設けられ、人手不足が深刻な建設業界では今後５年で最大４万人の受け入れが見込まれています。
しかし国土交通省によりますと、従来からある「外国人技能実習制度」では昨年度の時点で建設業界で働いているおよそ４万6000人の外国人のうち、3600人が失踪するなど、賃金や労働条件などをめぐるトラブルが相次いでいます。
国土交通省は新たな在留資格によって外国人材の受け入れ拡大が見込まれる中、こうしたトラブルを防ぐため、建設業界の団体に対して適切に対応するよう通知しました。
通知では事前に賃金や労働条件について説明する講習会を外国人材に受講させるよう企業に義務づけるほか、外国人の悩みに母国語で相談に応じる窓口を紹介するよう求めています。
また工事を発注する元請け企業に対しては現場で働く外国人材の業務内容や在留資格を確認するなど、適切な管理を求めています。
赤羽国土交通大臣は23日の閣議のあとの記者会見で「日本にも相手国にとってもよりよい制度になるよう今後も状況を見ながら丁寧に対応を見直したい」と述べました。