時短から付加価値向上へ ２０年春闘で議論呼び掛け―経団連
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300896&g=eco
2019年12月23日18時56分 時事通信
経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、先進７カ国（Ｇ７）で最低とされる日本の労働生産性の向上のため、付加価値の高い製品やサービスを生み出す方策について議論を呼び掛ける方針だ。「働き方改革」をめぐる議論の中心となってきた労働時間の削減だけでは、企業の持続的成長は困難と判断。企業と社員双方が能力を最大限発揮できる環境づくりを目指す。
経団連は２３日の会合でこうした方針を確認。来年１月下旬に発表する。中西宏明会長は記者会見で「働き方改革は残業規制だけではない」と強調した。