“パワハラなど原因”自殺職員の遺族提訴で神奈川県が緊急調査
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NHK News 2019年12月24日 18時27分働き方改革
神奈川県の職員だった男性が３年前に自殺し、遺族が上司のパワーハラスメントなどが原因だと主張して県に賠償を求める訴えを起こしていることを受け、県は、当時の実態を調べるため、外部の専門家からなる緊急調査チームを立ち上げました。
遺族の代理人の弁護士によりますと、３年前に自殺した神奈川県の職員だった当時37歳の男性は、時間外労働がいわゆる過労死ラインとされる月80時間を超えていたほか、以前勤務していた「知事室」では、上司からどなられるなどのパワーハラスメントを受けていたということです。
男性の遺族がその後、県に対して１億円余りの賠償を求める訴えを起こしたことから、県は、当時の業務量の実態などを調査するため、情報セキュリティの専門家や弁護士からなる緊急調査チームを立ち上げ、24日、初会合を開きました。
冒頭で、中島正信副知事は「第三者機関として検討してもらい、実効性のあるパワハラ防止対策についても意見をまとめていただきたい」と述べました。
会議では、男性と同じ部署にいた職員から話を聞くなどして、来年３月までに報告書をまとめる予定です。
緊急調査チームのリーダー、横溝久美弁護士は「パワハラや過重労働の該当性があるのかなどを確かめ、再発防止策も検討したい」と話していました。