UberとPostmatesがギグワーカー法案「AB-5」は違憲であると訴え
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-uber-and-postmates-claim-gig-worker-bill-ab-5-is-unconstitutional-in-new-lawsuit/
2020年1月01日 by Catherine Shu
PostmatesとUber は米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に訴状を提出し、会社が労働者を独立自営業者と扱うことを制限する法案は憲法違反だと主張した。訴状にはギグワーカー2名が共同原告として名を連ね、下院法案5号（AB-5）が有効になる1月1日を控えた米国時間12月30日に連邦地方裁判所に提出された。原告は本訴訟の審議中AB-5を暫定差し止めするよう要求している。
訴状はAB-5が国およびカリフォルニア州憲法の複数条項に違反しており、例えばライドシェアリングサービスおよびオンデマンド配送会社における当局のギグワーカーの分類方法は、その他20以上の業界で「著しく似た作業」を行う労働者が適用除外されているのと比べて平等性を欠くと主張している。
AB-5は南カリフォルニア第80選挙区の民主党選出のLorena Gonzalez（ロレーナ・ゴンザレス）議員が起草し、2019年９月にGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）州知事が署名して法律として成立した。そしてこの法律は、Dynamex Operations West対カリフォルニア州ロサンゼルス最高裁判所の裁判で下された、従業員と自営業者の分類方法を規定し、ギグエコノミー・ワーカーは最低賃金や健康保険、労災補償などの福祉を受けられるようにすべきであるとする2018年の画期的裁定を支持することを目的としている。
しかし、この裁判の対立側となるIT企業やビジネスモデルがギグエコノミーに依存している企業、フリーランスのジャーナリストなどは、この法律が自分たちの職業機会と収入を得る能力を制限するものだと主張している。
UberとPostmatesに加え、原告団にはオンデマンドサービス会社のドライバーであるLydia Olson（
リディア・オルソン）氏とMiguel Perez（ミゲル・ペレス）氏が加わっている。ペレス氏はPostmatesのブログ記事で裁判に加わった理由について、AB5は「私がここ数年家族を支えるために依存している自由と柔軟さを脅かす」ものだからだと書いている。Postmatesは声明で「AB5は鈍器であり、議会がまるで行きあたりばったり24業界を適用除外にしたのはそれが理由だ」と語った。
同社は、AB-5の除外対象なりたいわけでもDynamexの判例を覆してほしいと思っているのでもなく、「オンデマンドワーカーのニーズに合わせた近代的で堅牢な安全策を講じるようカリフォルニア州議会と話すよう業界と労働者に呼びかけ、通算可能な年金モデルを確立し、最低賃金より高い報酬を保証し、全労働者が必要としている強い発言権と彼らが要求している柔軟性を与えることを要求したい。これらは現行の国や州の法律では考慮されていない」と付け加えた。
AB-5が平等保護条項に違反している証拠として、訴状は「法案の大部分は、販売員、旅行代理店社員、助成金ライター、工事トラック運転者、漁業従事者などの除外職種を羅列したものである。これらの除外には理由がなく定義はあいまいだったりまったく未定義だったりするため、何が含まれ何が含まれないかを見分けることは不可能だ」と主張している。
さらに訴状は、AB-5は人々がギグカンパニーで働くことを阻止しているのは、適正手続きに反するものであり、また、UberやPostmatesのような会社に契約者を従業員として再分類するよう強制することは、既存の契約を無効化あるいは著しく変更するものであり、契約条項に違反していると指摘している。
AB-5の起草者であるゴンザレス氏は、訴訟に関する声明で「Uberに関してはっきり言えること、それは彼らが、我々全員の安全性を高め、彼らのドライバーが自活できるようにするための規制から逃れるためにはどんなことでもする会社だということだ。その一方で、UberのCEOが億万長者になっているのに対して、多くのドライバーは車の中で寝泊まりすることを余儀なくされている」と語った。
この訴訟の前にも、AB-5を無効化あるいは制限しようとする取組みはあった。10月にはLyft、Uber、DoorDashのドライバー集団が、AB-5に対抗するべく2020年11月に州民投票を行うプロジェクトを提案した。会社から多額の経済的支援を受けているこの法案は、ドライバーが今後も自営業者として働けるだけでなく、最低賃金、経費、医療保険などの福祉も保証するものだ。
今月、フリーランスライターを代表する複数の組織がロサンゼルスの連邦地方裁判所に訴状を提出し、AB-5は言論の自由に対して憲法に反する制約を課していると主張した。その前日、Vox MediaはAB-5に対応するためにカリフォルニア州内のフリーランサー数百人を解雇すると発表した。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
ドライバーの雇用求める州法「違憲」 米ウーバーが提訴
朝日新聞 2019/1/1
米ライドシェア最大手のウーバー・テクノロジーズは30日、地元カリフォルニア州が2020年1月から施行する「待遇改善法」は、米国憲法に違反するとし、州法の無効化を求める訴え米連邦地裁に起こした。
個別の仕事をネットを介して発注したり請け負ったりする「ギグ・エコノミー」は世界的に広がる。働き手をどう保護するか、米地裁で本格的に争われる。
ウーバーが30日、朝日新聞の取材に明らかにした。カリフォルニア州では、個人事業主の定義を以前より厳しくする待遇改善法が19年9月に成立した。ウーバーのドライバーはこれまで個人事業主と位置づけられてきたが、新しい州法は、その多くを「従業員」として扱うことを義務づける。ウーバーは最低賃金を保証したり傷病休暇を与えたりする必要が出てくる。
ドライバーらが歓迎する一方で、ウーバーなどは、大幅なコスト増となってビジネスモデルの変容を迫られることから猛反発していた。
訴状では、州法はウーバーなどを狙い撃ちにする一方で既存の販売員や建設業のトラック運転手などを適用外にしており、米国憲法が定める法の下の保護の平等に反する、と訴えている。
(サンフランシスコ＝尾形聴彦)
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Uber, Postmates sue to block California gig worker law, claiming it’s unconstitutional
Tina Bellon
https://www.reuters.com/article/us-uber-lawsuit-california/uber-postmates-sue-to-block-california-gig-worker-law-claiming-its-unconstitutional-idUSKBN1YZ03O
（抄訳）ユーバー、ポストメイトはカリフォルニア州のギグ労働者法を違法と訴え、それが違憲であると主張
ティナ・ベロン （ロイター）2020.1.1
（ロイター）-乗車会社のUber Technologies Incと宅配便業者のPostmates Incは、法案が米国憲法に違反しているとして、水曜日に施行されるカリフォルニア州の労働法を阻止するよう米国裁判所に求めた。
月曜日にロサンゼルス連邦裁判所に提起された訴訟において、企業とアプリベースの2人のドライバーが、ギグエコノミー企業が従業員ではなく独立した請負業者として労働者を認定することを難しくする法律は不合理で曖昧で一貫性がないと述べました。