なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い
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2020/01/13(月) 9:23配信弁護士ドットコム
なぜ「働かない大国」ドイツの社会はまわるのか 住んで分かった日本との大きな違い
ドレスデンのクリスマスマーケット
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態をレポートする。（ライター・拝田梓）
●残業はするけど、「長時間働く人ほど評価が高い」わけではない
国として、置かれている状況が全く異なるため、単純比較はできないが、確かに言えるのは、ドイツ人も働かないというわけではない、ということだ。特にマネジャー層に顕著だ。
ドイツ企業に日本で採用され、ドイツ赴任後に現地採用に切り替えたA氏によれば、A氏の会社ではマネジャー職は仕事内容で給料が決まっていて、1日の労働時間は決まっていないし、残業代も出ない。しかし、ガツガツ仕事で上を目指す人間は進んで残業するし、家に仕事を持ち帰ることもあるという。
一方、時間で給料をもらう職種の場合、1日で働く時間の上限は原則8時間と決まっており、上限を過ぎて働いた分は残業代ではなく時間で補償される。つまり、その分他の日に早く帰ったり、貯まった残業時間で休暇を取ることで還元されるという。この労働時間管理システムは特殊なものではなく、ドイツで普及しており、「労働時間口座（Arbeitszeitkonto）」と呼ばれる。ただし、大企業勤務かどうかで見えてくる社会は異なる。
個人経営の花屋勤務のB氏によると、クリスマス前には店員総出で深夜1時2時に及ぶまでクリスマス用の商品作りに追われるという。ドイツの法律では従業員を10時間超えて働かせることは法律違反となるため、サービス残業の扱いとなっているようで、日本と同様に中小企業ではサービス残業も横行しているようだ。
ドイツにも確かに残業は存在している。ただし、「長時間働く人ほど評価が高い」という文化的背景はなく、雇用契約で仕事内容が決まっているため「それは自分の仕事ではない」という意識が徹底しており、他の人が帰らないから帰りづらい、といった空気はないという。
●ベランダに放り投げられた宅配物、指定席券を購入しても来ない車両…
よくある言い回しだが「日本人は課題があれば完璧に仕上げようとして結果間に合わない。ドイツ人は雑な仕上げだが期限に間に合わせる」という言葉は正しいと、A氏は言う。
ドイツは移民国家であり「ドイツ人は」と一概に言えないが、ドイツで経験できる雑な仕事振りについては枚挙にいとまがない。下記はいずれも私自身や現地滞在経験者の体験談だ。
・ドイツ鉄道は悪評高く、遅延はしょっちゅう、指定席券を購入したが予約した車両が来なかったため空席を探す羽目になることも。
・自宅の暖房が壊れたので修理の予約をしたが、来たのは約束の時間の6時間後。
・クリーニング店に預けた服の一部が返ってこなかった。
・宅配便が来ず、追跡システムで調べると配送済みになっているが近隣の人に預けられてもいない。ふとベランダを見たら、投げ込まれた荷物がそこに（なお住居があるのは2階）。
・引っ越し業者に頼んだら引っ越し中に高い食器類を入れた箱だけ紛失。
狭い範囲でもこれだけの体験談が集まった。サービス砂漠と呼ばれるドイツの実情だ。
●クリスマスは閉店だらけで、ポテトチップスだけのディナー
また、ドイツに旅行した人なら身をもって体験したこともあるだろうが、ドイツには「閉店法（Gesetz über den Ladenschluß: LadSchlG）」という法律がある。州ごとに細かい規則は異なるが、特定の日を除き日曜日および祝日は完全閉店という点では共通している。
「そうはいっても開いている店舗もあるだろう」という考えは甘い。
ガソリンスタンド、キオスク（ドイツのキオスクは街角にあるスタンド）、中央駅などの駅店舗、空港店舗など一部を除けば本当にやっていない。日本におけるコンビニ的なものはない。 「閉店法」は飲食店には適用されないのでレストランなどはオープンしているが、クリスマスの完全閉店ぶりは徹底している。
小さな町のホテルでクリスマスイブに、開いている数少ないレストランにあぶれ、開いているキオスク1つなく、手持ちのポテトチップス1袋をクリスマスディナーとしたのは紛れもなく我が一家だ。
この状況をドイツ人が不便に思っていないのかといえば、日曜日にドイツ国境の隣国の街に行くとショッピングモールにはドイツナンバーを付けた車が溢れているので、「やっぱり買い物はしたいんじゃないか」と突っ込みたくなる。
しかし、「閉店法」は消費者のためのものではなく、古くは教会の影響によるもの、近年は労働組合からの要請によるものだ。それだけ労働組織の力は強い。交通機関のストライキもしょっちゅうあり、不便さを助長する要因の一つになっている。
●1カ月の休暇をとって、実害が出たとしても社会はまわる
ドイツ人も残業をするということは説明した。では、休暇はどうだろうか。
これに関して言えば、一般的な会社員ならば本当に数週間の休暇を取る。中には1カ月休暇を取る人もいる。日系企業のドイツ現地法人勤務の知人ドイツ人は、1カ月間の休暇をとってメキシコとアメリカでのモータースポーツ観戦ツアーを敢行した。
公務員でも長期間の休みを取るため、仕事が組織ではなく属人的に処理されるドイツでは、担当者が休みなせいで手続きが思う通り進まないということもままある。
有給休暇は、「連邦休暇法（Bundesurlaubsgesetz）」により、6カ月勤務で年24日以上と決まっている。日本は6カ月勤務で年10日だ。ドイツではこの有休を本当に消化する。ポイントは、医師の診断書があれば有休休暇と別に病気休暇を取れることだ。なので、病気になった時のために有休を温存しておく必要がない。
それなのに社会がまわっているのだから凄い、という感想を持つだろうか。
・取引相手の担当者が休み、事情が分かる人が他に居ないか聞くと「その担当は自分じゃないから分からない」と軽くあしらわれた。
・社内で鍵を保管している人が長期休暇に入ってしまい、書類キャビネットが開けられなくなった。
といった実害も出るが、それでも確かに社会はまわっている。間違いなく言えるのは、社内で情報共有し、客先へ迷惑を掛けないシステム作りを徹底した上での休暇取得ではない、ということだ。
●迷惑と不便を許容しあう土壌がなければ、ドイツ式の導入は難しい
ただ、同じドイツに滞在する日本人でも、ドイツ企業ではなく、日系企業の駐在員は若干意識が異なる。日本企業相手に商売をしている場合、駐在員だけ長期休暇を取ることは上司からの評価的にも、客対応的にも許されるものではないようだ。
誰だって担当者不在で物事が前に進まなければいら立ちもする。だがそれが許容されるのは、次に休暇を取るのは自分だからだ。お互いに迷惑を掛けあい、不便をかこちあいながら生きる社会なのである。
結局のところ、我々日本人は便利さを享受することに慣れている。それがお互いに首を絞めあいながら達成したものだとしても。そして、誰かに迷惑を掛けることには慣れていない。一度便利を享受してしまうと、不便な社会に移行していくのは難しいものだ。
迷惑と不便を許容しあい、他人が何をしようと同僚や顧客が自分にどのような評価を下そうと気にしない、というメンタリティの下で育たない限り、ドイツ式の休暇の取り方の導入は難しいというのが実感だ。
弁護士ドットコムニュース編集部