五輪組織委は解決促せ 日航争議団が要請行動
しんぶん赤旗 2020年1月29日
ＪＡＬ不当解雇撤回争議団は２３日、東京五輪・オリンピック組織委員会に対し、大会規定にもとづいて日本航空に争議解決をうながすよう求める要請行動をおこないました。
東京五輪組織委は、国際労働機関（ＩＬＯ）とパートナーシップを結び、五輪関連企業に人権・労働などの国際条約・国際法順守を求める「調達コード」をつくっています。日航は東京大会の「オフィシャルパートナー」と「聖火リレーサポーティングパートナー」であり、ＩＬＯから解雇争議を解決するよう勧告されています。
ＪＡＬ争議団と支援者は、組織委の前で宣伝。マイクを握った山口宏弥パイロット団長は、「東京五輪組織委員会がＩＬＯとパートナーシップを結び、国際基準や勧告の順守を関連企業に求めたことはすばらしい。日航の解雇争議をただちに解決し、誰もが笑顔で迎えられる五輪にすべきだ」と呼びかけました。
組織委に面会を求めたところ、組織委側から連絡すると約束しました。