ゲーム業界には「普通の労働環境」が必要だ──米国で組合結成の動きが加速
https://wired.jp/2020/01/29/big-union-make-videogame-workers/
2020.01.29 WED 09:00 WIRED(US)
長時間労働や残業代の未払い、会社都合の大量レイオフなど、悪習慣が横行する米国のゲーム産業。こうしたなか、「普通の」労働環境を求める開発者たちによる労働組合結成の動きが加速している。
TEXT BY CECILIA D’ANASTASIO
TRANSLATION BY NORIKO ISHIGAKI
PARIS EXPO
HYUNHA KIM/GETTY IMAGES
「みんな週に100時間働いてましたね」。ゲーム開発会社ロックスター・ゲームスの共同創業者であるダン・ハウザーは、2018年の「レッド・デッド・リデンプション2」発売前の時期をそう振り返った。
人気西部劇ゲームの待望の新作をファンが待ち構えるなか、ロックスターの社員たちは相変わらずゲーム業界恒例の「クランチ」で骨身を削る日々を送っていた。クランチとは、新作ゲームのリリース前に、ときに強制的に行われる過酷な長時間労働を指す。ゲーム業界では広く行われている慣行だ。
ゲーム業界で加速する組合結成の動き
こうしたなか、2019年になってエピック・ゲームズ、バイオウェア、アクティヴィジョン・ブリザードといった名高いゲーム開発会社の従業員たちが、悲惨な過重労働や突然の一斉解雇といった業界の実態について、相次いで声をあげた。
LinkedInによると、ゲーム業界の離職率は約15.5パーセントで、テック業界ではどの業種よりも高い。そんな状況を受け、子どもたちの夢でできたゲーム産業で働く人々の間では、労働組合を結成する必要性がささやかれている。そして1月7日、米国でも最大規模の組合である全米通信労働組合（CWA）が、この動きを支持する意向を発表した。
「テクノロジー業界、ゲーム業界の各企業は、あまりにも長らく責任逃れをしてきました」と、CWAの議長であるクリス・シェルトンはプレスリリースにそのように記している。「これらの業界で働く人たちは、美しいレトリックの裏にある実態を暴いています。今回われわれはキャンペーンを立ち上げ、IT産業、ゲーム産業に従事する労働者が団結して改善を要求する権利を行使し、次の段階へ前進できるよう支援していきます」
この日『ロサンジェルス・タイムズ』は、CWAが「Campaign to Organize Digital Employees（CODE）」と銘打ったキャンペーンを立ち上げたことを報じた。その目的は、ゲーム開発会社やテック企業で働く従業員の組合結成を後押しすることにある。全米規模のCWAは教育、放送、自動車生産、通信などの産業に従事する労働者を代表する組合で、この数カ月はゲーム会社の組合結成を進めるべく、数名の旗振り役とともに調整を進めてきた。
ゲーム業界で働く労働者の権利を守るグループとして2018年に設立された「ゲームワーカーズ・ユナイト（Game Workers Unite）」の立ち上げメンバー、エマ・キネマもそんな旗振り役のひとりだ。
「労働者はすべて、ともに働く仲間と団結し保護される権利があります。ゲーム業界では特に、ジェンダーや人種に基づく差別や賃金格差、クランチ、レイオフといった問題があります。何よりも大事なのは、現場で働く人の声が企業運営にきちんと生かされるよう、本当の意味で保証されることです」と、キネマは言う。
キネマいわく、今回の発表はゲームワーカーズ・ユナイトとCWAが2年にわたり話し合いを重ねてきた成果だという。
テック業界で相次ぐ権利運動
組合結成への動きは、ここのところテック業界で活発化している各種の権利運動が背景にある。ただし、その動きは労働組合の結成だけにとどまらない。
2018年にはグーグルの従業員20,000人が、同社のセクシャルハラスメントへの対応に抗議してストライキを起こした。ストを主導した社員の多くが、のちに会社を去っている。
同様の動きはその後も続く。ミネソタ州にあるアマゾンの倉庫で働く従業員のグループは、労働条件の改善を求めて短時間ながらストライキを実施した。また2019年にも、環境問題に対する会社の対策不足を訴えてアマゾンの従業員1,500人が抗議行動を行なった。
実際に結束が成功したケースもある。全米鉄鋼労働組合（United Steelworkers）は2019年9月、グーグルで契約社員として働く約80人を組合に受け入れた。さらにさかのぼって2015年、フェイスブックの社員用シャトルバスを運行する企業の従業員が、巨大労働組合であるチームスターズに加わった。
ゲーム開発者向けカンファレンス「ゲーム・デヴェロッパーズ・カンファレンス（GDC）」が2019年に実施した調査によると、回答者4,000人のうち半数がゲーム業界に労組結成の必要があると答えている。ただし、実際に結成が実現すると思うと答えたのは、そのうち21パーセントにとどまった。
「リーグ・オブ・レジェンド」の開発元であるライオット・ゲームズでは、ゲーム業界で初めて労働環境を巡るストライキが2019年に実施された。セクハラなどの際に裁判ではなく仲裁による解決を強制する条項と、社内の性差別に対し、数百人の従業員が抗議の意思を示したのだ。同社は2018年、ゲームニュースサイト「Kotaku」の調査により、社内にはびこる性差別文化が公になっていた。
ライオットは男女の賃金格差と職場におけるハラスメントがあったとして訴訟を起こされたが、昨年12月、2014年以降に勤務していた女性社員に計1,000万ドル（約10.1億円）の和解金を支払うことで同意している。
ライオットではこれまで、労働組合の結成を話し合ってきた社員もいた一方で、すでに適切な補償は受けており、労働時間も適正だと受け止める社員もいる。
8月に話を聞いたある女性社員は、「この会社で労組をつくって何が達成されるのかわかりません。わたしが思う労働組合というのは、耐えがたいほど劣悪な労働環境の改善を訴える組織です」との思いを口にした。自身も職場で性差別を経験してきたのは確かだが、ライオットに労働組合はぴんとこないという。
声をあげれば仕事や評価を失う、という恐怖
ブリザードやオブシディアン・エンターテインメントといったゲーム開発スタジオで働いてきたある男性は、報酬の支払われない残業など、ゲーム開発者の間では一般的になっている働き方を繰り返し経験してきたと告白する。
また、ゲーム開発者のナサニエル・チャップマンは、会社のマネジメント体制が悪いせいでレイオフされた同業の友人を何人も見てきたと語る。「組合があれば、もっといい条件を交渉できたのではないかと思います」
チャップマンは現在、新しいゲーム会社を立ち上げている。この会社では、会社の資本の51パーセント以上の株を従業員が対等に保有するという。
組合の結成に関し、アクティヴィジョン・ブリザード、ライオット、ロックスター、バイオウェア各社にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
エミリー・バックは、2018年にスタッフ数百人を解雇したテルテイル・ゲームズに勤務していた。在職当時は、期限に間に合わせるため週80時間働き、それが数カ月続くこともあったと振り返る。そうしなければ仕事を失うか、降格されるか、あるいは自分のプロジェクトが打ち切りにされるのではとの不安があったからだ。
「労働組合があれば、そうした状況が起きないとまでは言いませんが、少なくとも実態を報告して対処する道筋ができます。わたしのようなゲーム開発者は、声をあげたり状況の改善を訴えたりすれば仕事をなくすか、少なくともいい評価は失うだろうと恐れているのが実情なのです」