労組「全日本海員組合」の不当労働行為認定 都労委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000063-mai-soci
2020/02/5(水) 18:44配信
〔写真〕東京都庁＝2019年3月、嶋野雅明撮影
東京都労働委員会は5日、全国の船員ら約8万人が加盟する労働組合「全日本海員組合」（東京都港区）が、同組合で働く職員が結成した「全日本海員組合従業員労働組合」（石川県）に加入している男性2人の雇用契約を打ち切ったことについて、労組法が禁じる不当労働行為だと認定した。雇用主の海員組合は、従業員組合と対立しており、都労委は「組合員を排除することにより従業員組合の弱体化を企図した（労働組合への）支配介入に当たる」と断じた。
命令書によると、2人は1年契約の再雇用職員として海員組合で働いていたが、2016年から17年にかけて、65歳になったことを理由に相次いで契約を打ち切られた。ところが、海員組合には、65歳を超えても雇われ続けている職員がいることなどから、都労委は2人を排除したい思惑による不利益な取り扱いだと判断したという。【大久保昂】