日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。
その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。
その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。
大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう価格競争で他国に勝てない。原発を再稼働しないなら、われわれは外国に生産拠点を移さざるを得ない。それによって国内の雇用が失われ、地域経済が崩壊し、法人税収入がなくなっても、それはすべて政府の責任である。この恫喝に政府は屈して、大飯原発再稼働を認めたのである。ご覧のように、日本からの生産拠点の流出による産業の空洞化の第一の原因として財界人が第一に挙げるのはつねに「高すぎる人件費」である。
だが、変だと思わないか。中国やインドネシアやマレーシアで格安賃金労働者が雇えるなら、黙ってそちらに移動すればいいことで、日本の若者の賃金の切り下げをうるさく主張する必要はない。でも、うるさく主張する。それは彼らも本音では海外なんかに出て行きたくないからである。日本にいたいからである。タイの洪水や中国の反日デモで露呈したように、海外に生産拠点を移した場合には言語障壁、自然災害、社会的インフラの不備、政情不安など安定的な操業を阻害する要因が多い。いくら低賃金で労働者が雇えても、デモ一発で10月のトヨタのように月産８万台がゼロになってしまったり、株価が３０〜４０％も下落して含み資産が一夜で吹っ飛んだりするようであるなら、多少のコスト高は飲み込んでも、日本国内で操業する方が「安全」である。
現に中国では労働者の賃上げ要求で罷業や略奪が頻繁に起きている。このままいいなりに賃上げしていれば、「安い人件費」を求めて生産拠点を移したメリットがなくなる。だから、大手の製造業はすでにインドネシアやマレーシアやベトナムに生産拠点を移し始めている。だが、その「引っ越しコスト」は半端な金額ではない。いずれインドネシアが経済成長すれば、ここでも人件費の引き上げが要求されるだろう。「このやり方」が正しいという前提に立つなら、次はミャンマーかスリランカかあるいはアフリカかに工場を移転しなければ話の筋目が通らない。
そんな引っ越しを繰り返し、そのたびに新しい「リスク」マネジメントを学び直し、制度設計をやり直すコストは人件費で浮いた分を大幅に奪って行く。それならいっそ日本に戻った方がましだ。社会的インフラは安定しているし、政情も安定しているし、防災もさすがに手抜きはしまい。だいいち日本語が通じる。人件費さえ安ければ日本に帰りたい。それがビジネスマンたちの悲痛な本音なのである。
だから、この数年間の政財官メディアは一致協力して「中国なみ人件費達成プロジェクト」を推進している。「大学を減らせ。学力の低いものは大学に行かせず、高卒で働かせろ」というキャンペーンは毎年数十万の低学歴・低学力労働者を生み出すことをめざしている。
就職情報産業主導の「就活」キャンペーンは、若い働き手をほんとうに求めている業種については意図的に情報を遮断し、グローバル企業を筆頭とするごく狭い求人市場に学生たちを送り込み、激烈な競争にさらすことで、学生たちの自己評価を切り下げ、「どんな雇用条件でもいいから、働かせて下さい」という卑屈なマインドセットを刷り込んでいる。もう一つは雇用条件の複線化による「同一労働同一賃金ルール」の空洞化である。同じ仕事を雇用条件の違う人々にやらせる。正社員の他に嘱託、派遣、バイトと、どこがどう違うのかわからない非正規雇用労働者に同じ仕事をさせる。当たり前だが、誰もが同じような成果を上げる。
そこから導かれる結論は「だったら、バイトでいいじゃないか」ということである。雇用条件の複線化の実践的結論は「同一労働・最低賃金ルール」である。同じ仕事をしているなからもっとも安い賃金で働いている人間が「標準」であるべきだ。あとは全部「貰いすぎ」である。そういう考え方がいつのまにか「常識」になった。橋下大阪市長が「市営バスの運転手は、同じ仕事をしている阪急阪神バスの運転手よりも賃金が高い。これは貰いすぎである」と言ったときに、そのロジックが破綻していることを誰も指摘しなかった。誰も。労働者自身がこの命題に賛成したのである。
「あいつらは貰いすぎだ」
だが、同じ前件から「阪急阪神バスの運転手の給与を引き上げるべきだ」という結論を導くこともできたのである。あるいは「阪急阪神バスと市営バスの中程にみんな揃えたらどうだろう」という妥協案だって導くことができたのである。現に、戦後の労働運動というのは、「同一労働でいちばん高い賃金」を基準にして賃上げ闘争をしてきた。「同一労働で一番安い賃金」が適正賃金であり、それよりよい条件で働いている労働者はそれに「揃えるべきだ」という議論が当たり前のように口にされるようになったのは、ほんのここ十年のことである。それまでは誰も「そんなこと」を言わなかった。
そんな近過去のことも人々は忘れている。ずっと昔からこのルールでやってきたような気分になっている。それを見ると、「人件費を切り下げることが国家的急務である」ということについては、どうやら思惑通りに国民的合意ができつつあるようである。新自由主義政党である維新の会にとって、最優先課題はグローバル企業に高収益を保証する政策を整備することである。だから人件費切り下げが選挙公約に入るのは当然なのである。
最低賃金は最低限の雇用条件を確保するための強制的に時給の最低ラインを定めたもので、厚労相が労使代表と中立の公益委員が相場や景況を判断してガイドラインを示し、都道府県ごとにそれを調整して採用している。東京都は時給８５０円、大阪府で８００円、最低が島根と高知で６５２円。適用されるのはパートやアルバイトなど、雇用形態にかかわりなく、非正規雇用も含めて、すべての労働者である。これを廃止するというのが維新の会の主張である。
橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。そもそも、この800円という目安そのものが廃止されるわけであるから、３人に対して時給２６７円というガイドラインも廃止される。
いくらでもいいのである。100円でも50円でも、雇う「権利」が雇用者側に発生するのである。時給２６７円で８時間働いても一日２、１３６円である。月に２５日働いて５３、４００円である。たしかにこれなら中国人労働者なみの雇用条件まであと一歩というところである。そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争（それは今では「コスト削減競争」と同義である）において相対的優位を占めることができるだろう。
もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことはビジネスマンには「知ったことじゃない」のである。彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。
そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。いったい何を考えているのだろう。
たぶん自分たちは日本の国民経済が崩壊しても、「時給２６７円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員になっている自分の姿を想像しているのだろう。たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。
でも、それは「あなた」ではない。これは私が保証してあげる。