信濃毎日 2013/9/15
実りの秋を迎えている。大地の恵みが食卓をにぎわす季節だ。
世界に目を向けると、食べ物に事欠く人の多さに暗然とさせられる。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の報告では、世界で８億７千万人、８人に１人が慢性的な栄養不良に苦しんでいる。問題は深刻である。
英国の経済学者マルサスが「人口論」で食糧危機の到来を予言したのは２００年ほど前のことだった。人口増加は食糧増産のスピードよりも速く進む、というのが根拠である。
＜８億人が栄養不良＞
ただ、人類が直面している食糧問題について、マルサスの予言が的中したと見るのは早計だろう。いま世界では地球上の人々を養うに足りるだけの食糧が生産されているからだ。
米農務省の統計では世界の穀物生産は１９７０年以降、人口増加率を上回る伸びを見せてきた＝グラフ。今年は２４億９千万トンと史上最高になる見通しだ。価格も今のところ安定している。
国連が世界食料サミットをローマで開き「８億人の栄養不良人口を２０１５年までに半減させる」との目標を掲げたのは１９９６年秋だった。生産はその後順調なのに、栄養不良が解消する兆しは見えてこない。なぜだろう。
問題は分配にありそうだ。
市場に食糧があふれていても、貧しい人には買うお金がない。先進国が余った食糧を援助に回すと途上国の穀物価格を下落させ、途上国農業に打撃になりかねない。この問題の難しさだ。
その一方で、先進国の人々は肥満に悩み、食べ物を大量に捨てている。ＦＡＯによると、世界では毎年、食べられる食品の３分の１が廃棄されているという。
＜悲観論と楽観論と＞
世界の食糧需給のこれからについては悲観、楽観の両論がある。
悲観論者は言う。水資源や耕作可能面積、農業技術が限界にぶつかっている。人口増加と環境劣化による社会的混乱が途上国政府の増産努力を妨げる―。
米シンクタンク、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン氏が代表格だ。氏は食糧を「新たな石油」と表現、今後争奪戦が一層激化すると予測する。
これに対し楽観論者は、世界には耕作可能な土地が十分に残っており、穀物価格が上がれば増産は可能だと主張する。
悲観論、楽観論それぞれに説得力がある。どちらのシナリオに進むか、判断は難しい。
はっきりしていることがある。穀物生産が足りている今でも、飢えに苦しむ人が世界には大勢いることだ。問題をいい方向に導くには地球全体の需給を考えるだけでは不十分だ。それぞれの国や地域、社会階層に目を向けたきめ細かな取り組みが欠かせない。
ＦＡＯが昨年秋に発表したリポートに注目したい。貧しい人の多くが農業に依存している実情を踏まえ、小規模農家への支援を強化することを提唱している。
＜小規模経営の支援を＞
世界には市場原理の外で営まれる経済行為がたくさんある。お金にはならないけれど、地道にやっていれば食べていける、暮らしていける。そんな仕事である。
伝統的な小規模農業はその代表格だ。自家用の米や野菜の栽培をイメージすれば分かりやすい。こうした“小さな農業”に目を向けた支援を考えたい。
国連は１０年余り前から、昔ながらの技術を生かした農法を「世界農業遺産」に指定する取り組みを進めている。今年、日本では静岡、熊本、大分３県の３カ所が新たに登録された。
例えば静岡県の登録地では、茶畑の周りに広がる採草地でススキなどを刈り取り、肥料として活用する「茶草場（ちゃぐさば）農法」が認定された。大型機械と化学肥料を使う企業的な農業の対極にある営みだ。その土地や社会の在り方に適合し、持続可能で生物多様性の保全にもなる。見方によってはこれほど確かな農業はない。
こうした農法は途上国にも無数にあって、社会安定の基礎になっているはずだ。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でも、もっと重視されていい分野である。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をてこにした農産物貿易の自由化、農業の市場化の波が世界の隅々に行き渡れば、小さな農業は続けていけなくなるかもしれない。米国やオーストラリアで行われている企業的な農業が世界を席巻し、途上国の伝統的農業を苦境に追いやる。それは世界の食糧事情をますます悪化させる道だろう。
ＴＰＰについては社会の安定、食糧安全保障の観点からも、功罪を吟味して交渉を進めたい。