総務省は１７日、２０１１年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は１億２７８０万人で、前年と比べ２５万９千人（０．２％）減。比較できる統計がある１９５０年以降、最大の下げ幅となった。総務省は少子高齢化に加え、昨年３月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことが背景にあるとみている。
総務省によると、出生者数から死者数を引いた「自然増減」が過去最大の１８万人減となり、少子高齢化が進んでいることが改めて裏付けられた。
また、入国者数から出国者数を引いた「社会増減」も７万９千人減り、このうち外国人がこれまでで最も多い５万１千人を占めた。外国人の減少は０８年のリーマン・ショックによる世界不況の影響で続いていたが、東日本大震災があった１１年は出国が相次ぎ、さらに減少傾向が強まった。残りの２万８千人は日本人だったが、出国の理由は分からないという。
震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、多数の死者が出たために出生者に対する死者の割合が前年と比べて上昇。県外への転出率も宮城と福島で大幅に増えた。その結果、福島はマイナス１．９３％（３万９千人）、岩手と宮城も大きく減って同１．２１％（１万６千人）、同０．９１％（２万１千人）となった。これまでの都道府県別の最大下げ幅は１．１４％だった。
３県のほか、３７道府県でも人口が減った。これに対して、自然増が多かった沖縄や滋賀と、都市圏の東京や埼玉、福岡、愛知など計７都県では人口が増えた。国内の人口は０５年に戦後初めて減少し、翌０６〜０８年はいったん増加に転じた。０９年に減少したが、１０年は再び増えていた。（太田泉生）