総務省は１日、契約社員や派遣社員など期間を定めて働く有期雇用労働者が全体の労働者の約２６％にあたる約１４１０万人に上ると発表した。
同省が１月の労働力調査（速報）で初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約１２００万人と推計していたが、実態は約２００万人多かったことになる。
契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約３７１２万人だった。
総務省は、２００８年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。
これに関連し、田村厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「有期雇用を無期雇用にしていくなど待遇の改善が必要だ」と語った。