時事ドットコム 2013/11/11
政府の産業競争力会議は１１日、雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）を開き、雇用制度改革の今後の検討項目を公表した。日本の雇用環境に合った新たな裁量労働制の導入や有給休暇の取得促進などが柱となる。年内の中間取りまとめに向けて議論を詰める。
長谷川主査は同日提出した資料で、高い専門性を持ち、高年収で仕事をするホワイトカラー（事務職）に対応した新たな労働時間規制の在り方を検討すると表明した。また、年次有給休暇の取得促進や時間外労働の削減に向けて、有給の買い取り制度の見直しや休息時間の設定なども検討課題に挙げた。