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共同通信 2016年1月19日
安倍晋三首相が22日に予定する衆参両院本会議での施政方針演説で、正社員と派遣労働者の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」実現に意欲を示すことが19日、新たに分かった。韓国について、関係改善を反映し「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付け、安全保障協力の強化を目指すことも判明した。
同一労働同一賃金をめぐっては、昨年の通常国会で民主、維新、生活の野党3党が推進法案を共同提出。与党と維新が、同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇の規定を弱めた修正で合意し成立させた経緯がある。