しんぶん赤旗 2017年3月5日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-04/2017030401_01_1.html
日本共産党が緊急提案 笠井政策委員長が発表
日本共産党の笠井亮政策委員長は３日、国会内で記者会見し、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために―日本共産党の緊急提案」を発表しました。（全文）
提案は、２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘しています。
安倍政権の「働き方改革」について、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」と批判。「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」と強調しています。
提案は、労働法制に二つの決定的弱点―(1)残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休息時間の規制もない(2)残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない―があると指摘。
第一の改革として、残業時間を例外なく大臣告示の「週１５時間・月４５時間・年３６０時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起しています。
第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、勧告に従わない企業名を公表します。
第三は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化します。
笠井氏は、４野党が長時間労働規制法案を共同提出するなど「労働者と家族の生活を守り、個人として尊重される社会をめざす世論と運動、野党と市民の共同が進んでいる」と強調。「今回の提案を野党各党に届け、この問題でも共闘の発展を呼びかけたい」と語りました。
提案の骨子
(1)残業時間の上限規制と残業代の割増率引き上げ
・残業時間の上限を週１５時間・月４５時間・年３６０時間に規制。特例は設けない
・勤務終了から次の勤務までに１１時間のインターバル規制を導入
・１日２時間、週８時間超の残業の賃金割増率を５０％にする。３日連続で残業したら、４日目から割増率は５０％にする
・違法なサービス残業は残業代を２倍にする
・労働時間の記録を義務付け、本人や同僚、家族、友人がチェックできるようにする
・「課長にも残業代を」―残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する
(2)パワハラを行った企業に、厚労省が助言・指導・勧告し、従わない企業は名前を公表。労働局にパワハラの是正指導を求めた労働者への不利益取り扱いを禁止する。
(3)労働基準監督官を増員するなど労基署。の体制を抜本的に強化し、違法行為を繰り返す悪質な企業名を公表する。