２０１９年８月６日 全国労働組合連絡協議会
安倍政権の韓国に対する輸出規制・「ホワイト国」除外に抗議し、日韓労働者・市民は連帯して暴挙阻止を闘う声明
安倍政権は韓国に対する輸出に関わる優遇措置、いわゆる「ホワイ処遇を取り消すことを８月２日、閣議決定した。７月１日、半導体関連三品目の輸出規制措置に続くものである。この措置は、韓国政府はもとより労働者市民の大きな怒りを呼び起こした。日本製品の不買運動や大規模集会など、安倍政権への抗議の声と行動が大きく拡がっている。
安倍政権はこの輸出規制措置は韓国の輸出管理の不十分さを理由としているが、この決定は韓国最高裁が認めた元徴用工が三菱重工などの日本企業へ未払い賃金など賠償を求め、それを是認した判決に対する報復であることは明らかだ。
安倍首相は日本軍国主義が韓国・朝鮮の人々にもたらした悲惨な歴史を一貫してねじ曲げようとしてきた。日本軍慰安婦に対する謝罪の意を明らかにした１９９３年の河野談話や日本帝国による朝鮮半島への植民地支配と侵略行為を謝罪した１９９５年の村山談話に対する不快感を露わにしてきた。そして、第二次安倍政権発足以降は戦後レジームの総決算として憲法９条を改悪するためにアジアの人々に対する蔑視と排外主義によって日本のナショナリズムを煽り、社会に分断をもたらしてきた。こうした分断が、ヘイトスピーチが日常に溢れる社会を作り出してきたのである。
今回の「ホワイト国」からの除外決定は、徴用工判決への報復であると同時に、国内の排外主義を煽り、改憲に向けての安倍政権の支持率確保をも目的としたものである。韓国の人々の憤りは当然であり、安倍政権打倒は我々と共通の闘いである。
全労協は１９８９年の結成以来、韓国の労働者と連携を積み重ねてきた。朝鮮戦争特需で成長を遂げた日本企業は、朴軍事政権下で民主化が遅れ経済発展途上だった韓国へ進出し、安い労働力と特区など韓国政府や自治体の優遇税制等を受けて利益を拡大してきた。ところが日本企業の理不尽な労務政策は多くの労働争議を引き起こしてきた。韓国の労働者は争議解決を求め来日し、長期の遠征闘争を闘い、解決を求めなければならなかった。１９８８年の韓国スミダ、アジアスワニー闘争以来、シチズンやオムロンなど、２０１７年には韓国サンケン労組の闘いを日韓労働者は連帯して闘ってきた。こうした労働者の勤労権・生存権を掛けた闘いに全労協の仲間は全力で連帯し支援をしてきた。これらの争議は日韓労働者の連帯を育み、隣人として文字通り、労働者の国際連帯を実現してきた。さらに韓国をはじめアジアの人々の日本政府や企業に対する戦後賠償を求める闘いに連帯してきた。
安倍政権が強行した今回の輸出規制が、日韓両国の経済へ大きな打撃をもたらすものになることは明らかである。韓国の労働者市民の労働と生活、日本の労働者市民にも深刻な影響をもたらすことは明らかであろう。安倍首相は直ちに韓国への輸出規制処置を撤回し、過去の加害の歴史をしっかり直視し、本来の外交を行い、友好協力関係の構築を行わなければならない。
全労協は韓国の労働者市民と連帯して、安倍政権の暴挙阻止、退陣に向けて闘い抜く。
以上