経産相と厚労相 労使に時差通勤やテレワークの積極実施要請へ
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NHK News 2020年2月26日 14時23分新型コロナウイルス・経済影響
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、梶山経済産業大臣、加藤厚生労働大臣、それに赤羽国土交通大臣は経済界と連合のトップと会談し、時差通勤やテレワークなど実効性のある取り組みを直接要請する異例の対応を取りました。
梶山経済産業大臣と加藤厚生労働大臣、それに赤羽国土交通大臣も急きょ加わって、３人の大臣が経済産業省で経団連の中西会長と日本商工会議所の三村会頭、それに経済同友会の櫻田代表幹事の経済３団体のトップと、労働組合の連合の神津会長と会談しました。
この中で梶山大臣は「今が新型コロナウイルスの国内での感染拡大を防げるかどうかの分水れいだ。政府と労使が一丸となって、感染拡大の防止に取り組み、この事態を克服したい」と協力を求めました。
そのうえでラッシュを避ける時差出勤や、自宅などで働くテレワークを積極的に行うなど、実効性のある取り組みを直接要請しました。
これに対し、経団連の中西会長は「すでにテレワークや在宅勤務などには取り組んでいるが、どこまで徹底できているか、まだ感触が出てきていない」と述べました。
そのうえで「この１、２週間が大事な時期であり、今後も経済界は働くかたがたと一緒になって対策を強力に推進していく」と述べ、政府と連携しながら労使が協調して、感染拡大を防ぐ取り組みを強化する考えを示しました。
加藤厚労相「休めるよう 協力を要請」
加藤厚生労働大臣は経済団体などへの要請のあと、記者団に対し「感染拡大を防ぐために、かぜの症状がある人が休める環境づくりや、テレワークや時差出勤を強力に進めてもらいたいとお願いした。地域によっては学級閉鎖をしているところもあり、保護者の方がしっかり休みを取れるよう協力をお願いした。25日決定した基本方針を踏まえ、感染者の増加を想定しながら医療体制を含めてしっかり準備を進めていきたい」と述べました。