新型肺炎 テレワーク試行錯誤 体制整備急ピッチ
https://mainichi.jp/articles/20200228/ddm/008/040/073000c
毎日新聞2020年2月28日 東京朝刊
在宅勤務に切り替える企業が急増している
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業の間で社員に在宅勤務などのテレワークを促す動きが急速に広がっている。ただ、今回は感染症という予想外の事態で準備が追いついていない企業も多く、体制整備が課題となっている。【松倉佑輔、三上剛輝、後藤豪】
ユニ・チャームは２７日から、工場などを除く国内約２０００人の従業員を対象に出社を禁止した。この日は自宅にいる社員がインターネット経由で会議を開き、転送した電話で取引先に対応した。これまでもセキュリティー対策を整えたうえで週１回の在宅勤務を推奨してきたこともあり、「スムーズに移行できた」（広報担当者）という。日清食品ホールディングスも同日から、国内約３０００人を対象に原則在宅勤務とした。既に自宅用のパソコンを全従業員に配布済みだったという。両社とも従業員に感染者はおらず、今後の感染を防ぐために在宅勤務に切り替えた。
政府も新型肺炎対策基本方針でテレワークの推進を盛り込み、２６日には加藤勝信厚生労働相や梶山弘志経済産業相らが、経団連の中西宏明会長らにテレワークを要請した。中西会長は「この１、２週間が本当に大事な時期だという認識に立ち、さらなる徹底を図る」と応じた。