休業補償 フリーランスに不公平感 新型コロナ 対象限定 少ない日額
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/401890/
北海道新聞 03/13 05:00
政府が新型コロナウイルス感染症対策として緊急対策第２弾に盛り込んだ休業補償を巡り、フリーランスで働く人から不安や困惑の声が上がっている。対象が、企業から業務委託を受けて働いており、休校中の子どもの世話で休んだ人に限られているほか、１日４１００円に設定された金額の根拠もあいまいなためだ。鳥取県は支援対象を広げるため、独自に個人事業主に助成する取り組みを始める。（田口博久、野呂有里、斉藤千絵）
「日額４１００円ではとても足りない。制度の中身もよく分からない」。企業広告などを扱う札幌市中央区のフリーライターの男性（４７）はこう話す。３月に入り、契約先との面談や委託業務が相次ぎキャンセルとなった。共働きの妻と交代で小学４年生の長女と自宅で過ごさなければならず、生活に不安を募らせる。
厚生労働省は４１００円の根拠を「東京都の最低賃金１０１３円を基に、フリーランスの就労時間が４時間と仮定して算出した」とする。ただ、会社勤めの保護者は日額上限８３３０円が企業に助成され、大きく見劣りする。
厚労省は「制度を作るには一定の線引きが必要だ」と釈明するが、不透明感は拭いきれない。
支援対象から漏れる人もいる。札幌市手稲区の新岡唯さん（３１）はフリーランスの個人事業主として、３歳の息子を保育園に通わせながら企業の採用支援や人材育成を手掛ける。先月以降、業務委託の仕事３、４件がキャンセルとなり、損失は１０万円以上になった。
しかし今回、国が支援するのは、学校の臨時休校に伴い子どもの世話をするために仕事を休んだ人だけだ。新岡さんは「子どもが小中学生かどうかで対象の可否が変わるのは不平等ではないか」と首をかしげる。
各種イベントは政府の自粛要請に応じて中止されているにもかかわらず、対象外だ。日本俳優連合などは１２日、東京都内で記者会見し、フリーランスとして働く芸能従事者への所得補償を政府に求めた。
池水通洋専務理事は「公演キャンセルが相次いでおり、劇団員らが無収入になっている」。同席した落語芸術協会の田沢祐一事務局長も「若い落語家が生活していけない」と窮状を訴えた。
一方、鳥取県は１１日、業務委託ではない人を対象に国と同額の１日４１００円を補償する独自の支援策を発表した。子どもの休校で仕事を休んでいるという条件は国と同じだが、個人タクシーの運転手や個人商店主、飲食店主らを想定する。県商工政策課は「地方と大都市圏は働き方も異なる。きちんと支援の網を掛けていきたい」と説明している。
＜新型コロナ＞フリーランス半額は不平等 休業補償「雇用者並み」訴え 政府に要請
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020031302000136.html
東京新聞 2020年3月13日 朝刊
俳優、落語家ら芸能関係者や、ライターら出版関係者の団体などが十二日、東京都内でそろって記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急対策について、個人事業主やフリーランスに対して直接的な所得補償を行うなどの見直しを求めた。 （池尾伸一）
政府が十日に発表した緊急対策は、臨時休校で子どものために仕事ができなくなったフリーランスに一日四千百円を支給する内容。企業が同様のケースで労働者を休業させると一日八千三百三十円が助成されるのに比べて大幅に少ない。
中学生の子供がいるという日本ベリーダンス連盟代表理事の山本和泉さんは「なぜフリーランスは会社員の半額以下なのか根拠が分からず、不平等だ」と批判。編集者らでつくる日本マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局長も「フリーの人たちは社会保険料なども自分で払わねばならず、これでは少なすぎる」と不満を表明した。
政府のイベント自粛要請で収入が減ったフリーランスや個人事業主らには貸し付けだけで、所得補償はない。
これに対して、落語芸術協会の田沢祐一事務局長は「新宿末広亭も約三百人の席数で毎日四、五十人しか入らない。各種の興行も中止になっており、若手落語家は生活できない」と窮状を訴えた。
イベントが中止になっても、多くはキャンセル料が支払われないという。
日本俳優連合の池水通洋専務は「演劇の公演キャンセルが相次いでおり、劇団員らは無収入の状態だ」と説明。日本音楽家ユニオンの土屋学さんも「感染リスクが高いとされるライブハウスはいつになったら再開するか分からず、コンサートや音楽教室のレッスンも相次いで中止になっている。音楽家への給付支援が急務だ」と求めた。
４団体反発「なぜ半分なのか」 フリーランス助成金日額４１００円 新型コロナ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14401025.html?iref=pc_ss_date
朝日新聞 2020年3月13日 5時00分
芸能界やメディアなどで働くフリーランスなどでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）フリーランス連絡会」など４団体が１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たにつくられる助成金に疑問の声をあげた。
助成金は政府の緊急対応策の第２弾に盛り込まれ、企業に雇われた保護者が休校の影響で仕事を…