第82回 「偽装自営業」是正を進めるスペイン（上）Amazon事件・マドリード社会裁判所判決

マドリード社会裁判所のAmazon配達員をめぐる判決

　2024年2月6日、棗一郎弁護士が、次のようなX（旧twitter）への投稿をされ、「日本でも、本日から横浜地裁労働部でアマゾン本社の配達員の解雇無効を争う裁判が始まります。争点はスペインと同じ、配達員の労働者性。日本の配達員もアマゾンアプリで配達業務の指揮命令を受け管理された労働者です。世界的大企業の使用者責任を逃れる欺瞞を許してはなりません。皆さん、応援を❕」と訴えられました。

　日本では、このNewsを流したメディアは、ほとんど見当たらず、唯一、「連合通信」の2月6日付けの日本語記事を見つけました。棗弁護士のXへの投稿は、その記事の引用だと思います。ただ、この記事はきわめて短く、判決の概要しか分かりませんので、詳細を知りたいと思いました。そして、少しずつスペイン語とスペインの労働人権保障を勉強している私としては、Webを通じて関連の情報を調べてみました。

　まず、判決を下したのは、マドリード第42社会裁判所（El Juzgado de lo Social número 42 de Madrid）です。同裁判所は、Amazonが、2019年10月から2021年11月までの間、3,688人の配達員を偽装自営業（falsos autónomos）として使用していたことを認め、同社と配達員との関係は、Amazonが主張するような商業的関係ではなく、労働関係であったと判決したのです。この訴訟は、社会保障出納院（TGSS-la Tesorería General de la Seguridad Social）が起こしたもので、配達員を代表する労働組合＝スペイン労働総同盟（UGT）が関与しています。（El periodico 2024年1月25日）

　次に、この判決は、Amazonの配達員をめぐる同様な裁判としては２回目のものでした。最初の事件は、１年前の2023年2月に、マドリード第14社会裁判所が下したもので、2017～2019年まで働いていた約2166人のAmazon配達員を「偽装自営業」ではなく、雇用関係を認めてAmazonの社会保険料不払いを確認したものでした。この最初の事件と最近の２回目の事件ともに、Amazon Flexと呼ばれるAmazonの以前の配送モデルが問題になりました。＊

＊スペインでは労働・社会保障関連では、労働・社会保障監督局（ITSS）が法の実効性を確保するために違反企業・使用者の監督・取締行政を行います。しかし、重要な処分については、使用者側やITSSなど行政機関からの申し立てで判断するために、426の「社会裁判所（juzgados de lo social）」が設置されています。そして、社会裁判所の判決について上訴を受ける「自治州上級裁判所（tribunales superiores de justicia）」が設置されています。また、事案によっては、全国管区裁判所（Audiencia Nacional）と最高裁判所の社会法廷が判決を行います。
　なお、「社会裁判所（juzgados de lo social）」は、日本では「労働裁判所」と訳されています。（例：厚労省『2010～2011年海外情勢報告』）実際に果たしている機能は主に労働関連事案対象の審理ですので、「労働裁判所」と訳した方が分かりやすいかも知れません。しかし、直訳では「社会裁判所」となること、また、後述するようにスペインでは「労働と社会保障」が、監督行政をはじめきわめて密接であることに目立った特徴があり、むしろ「社会裁判所」と訳す方が適切であると思います。

　そこで、これらAmazonをめぐるマドリード社会裁判所の二つの判決には、どのような背景があり、どのような意味があるのか調べてみました。重要な点としては、まず、Amazon配送モデルの変遷（とくにAmazon Flexモデルの特徴）、次に、スペインにおける「偽装自営業」問題の重要性、第3に、偽装自営業摘発で際立って大きな役割を果たした、スペイン独自の「労働・社会保障監督官制度」、第4に、二つの判決に直接影響を与えた「最高裁Glovo事件判決」、第5に、Amazonが配送モデルとしてのAmazon Flexのスペインでの終了を決定する原因となった「ライダー法」制定があると思います。以下、これらの論点について、できるだけ詳しく指摘したいと思います。＊

＊関連した情報について、詳しくは、以下の二つの論考
① 「雇用類似の働き方」に対する各国の裁判・法規制と日本への示唆 労働総研クォータリー126号 2023年
②スペイン「ライダー法」制定の背景を考える一「偽装」に対抗する積極的な労働法・労働行政 労働総研クォータリー128号 2023年
もご参照下さい。

Amazon Flex の導入と特徴

　Amazonビジネスモデルの基本の一つは、できれば配達員を雇用しない（多くの雇用をしたくない）ということです。とくに最終的に顧客に届ける段階（ラスト・マイル）の配達員の雇用を避けようとしてきました。Amazon関係者は、「私たちの専門は物流センターの管理であり、配送ではない」と言い、独自のアルゴリズムによって、供給者（サプライヤー）と顧客の間の最も効率的なルートを計算して、世界中の何百万もの荷物の購入と配送を管理することが基本のビジネスモデルということになります。したがって、配送に必要な何千人もの人材を確保することになれば、人件費が膨らむために利益の足を引っ張ることになり、ビジネス戦略の弱点となるということです。（El diario 2022年6月1日）

　Amazonは、2011年、スペインに進出しました。そして、配達員については、まず、スペインの大手宅配業者（MRW、UPS、CorreosとSEUR）や中小業者（OTL, Tipsa, Ara Vinc e Instapack）に頼りました。しかし、大手宅配業者は、Amazonの配送業務が、低価格かつ大量であるために、あまりに過酷な条件であるとして、契約を拒否することになりました。その結果、中小業者が、Amazonの物流を請け負って時給5.38ユーロ（約800円）という低賃金での長時間労働を行うことなったのです。

　こうした劣悪条件についての反発が強まる中で、低価格の配達員を確保するために、Amazonが新たに打ち出したのが、2017年11月27日に発表した「Amazon Flex」でした。Flexの内容は、登録した配達運転手は、スマホによるアプリの指示に応じて、自分の車を使って、Amazonが指定する配送ルートに従って顧客の家に配達し、それに対して、Amazonから報酬を受け取るというものです。労働者のシフト（「ブロック」と呼ばれる）は、１ブロック（＝２時間単位で）当たり28ユーロの報酬です。１時間では14ユーロです（2017年当時の１ユーロは約122円でしたので、円換算すると１時間1,708円になります）。ただ、この報酬から、ガソリン代、車の維持費、自営業の各種費用などを差し引くことになります。

　Flexのメンバーは、物流センターに行き、荷物を受け取り、最終目的地まで配達しなければなりません。すべてはモバイル・アプリを通じて一元管理されています。アプリは、配達の必要がある荷物の状況、それぞれの荷物の基本情報、配達ポイントを示す地図を表示し、最適なルートを提案します。このFlexの働き方は、既に食事配達（food delivery）部門のプラットフォーム企業（Glovo, Deliverooなど）の二輪車配達員の働き方とほぼ共通するものでした。つまり、専業でAmazonの配送だけに従事するモデルではなく、登録した個人が、自営業形式で自分の車で荷物を配達して、あくまで「副収入」を得ることを目的とするモデルです。つまり、Amazonは、配達運転手の「正規軍」を望んでいるのでなく、「パルチザン」を好んでいるのだと指摘されました。（El Confindencial 2017年11月27日）実際、Amazonも、こうしたFlexによる運転手を「協力者（colaboradores）」と呼びました。（Farodevigo 2024年1月25日）＊

　とくに、スペインは、EUの中でも失業率が高く、非正規雇用も多く、まともな雇用は限られていました。その結果、失業者や半失業といえる非正規雇用労働者にとっては、Amazon Flexは、容易に収入を得られる生命線として、たとえ低賃金であっても受け入れる背景があったのです。そして、AmazonがAmazon Flex方式を進める狙いは、きわめて単純なものでした。つまり、Amazon社としては、無期・フルタイムの雇用契約によって自社の配達員を確保することになれば、それにかかる費用（コスト）が膨大なものなります。Amazon Flexは、その負担を回避して、はるかに安い価格で物流の力を得ることができると考えられたのです。（El Confidencial 2024年1月25日）

＊ Amazon Flexで収入を得ることを宣伝するサイトによれば、Amazon Flexとコラボレーションするには、以下の条件を満たす必要があるとされ、「4時間の労働で56ユーロ（約9000円）の報酬が得られます。悪くないでしょう」というのが売り文句でした。

• 自営業であること。
• 中型車、またはサルーン（箱型自動車の車種）などの大型車を所有すること。
• AndroidまたはiOSのスマートフォンを持っていること。
• 登録手続き（1日に利用可能な時間と必要な個人情報を入力する必要がある）を取ること。
• 自由な時間を持つこと。

二つの判決で認定されたAmazon Flexの働き方

労働監督局によるインタビュー調査

　上記の2024年のマドリード社会裁判所の判決では、労働監督局（ITSS）は、Amazonの配達運転手1,505人に電子メールでインタビューを行い、Amazon Flexのアプリケーション上で配達業務がどのように行われていたかに関するアンケートに回答するよう求めました。そして、この調査に基づいて労働監督局は、Amazon Flexによる配達運転手は、自営業でなく労働者であるという報告書をまとめました。（なお、１年前の2023年判決の事案では、労働監督局が11人の配送運転手について聞き取り調査をして自営業でないと報告したことについて、Amazon側が、「調査対象が少なく、影響を受けたグループ全体について監督局の報告書の結論に達することはできない」と反論したことから、調査対象の人数を大幅に増やしたものと思われます。）

　回答者の半数以上から回答が得られました。他方、各配達員の勤務日と勤務時間のリストが、配達員を使用していた被告Amazon（Amazon Road Transport Spain）に要求されました。このアンケートなどから明らかになったのは、配達員は、アプリの中に入ると、「ブロック（bloques）」と呼ばれる「配送する荷物を受け取るために物流センターに行き、配送を行うための時間」を選らばなければなりません。Amazonは、この「ブロック」の選択は配達員が自主的に行うと主張しました。しかし、実際には、アプリを常にチェックしておかないと、他の配達員が先に選択してしまいます。幸いにも「ブロック」を取ることができたとしても、決められた時間に遅延したり、コンプライアンス違反があれば、金銭的な罰則の対象となります。その一方、配達員は、ガソリン代や車の維持費を自腹で支払うことが必要です。（Epe 2024年1月25日）

Amazon Flexプログラム

　Amazon Flexの働き方については、2023年2月2日の社会裁判所判決の中では、関連した文書を詳細に検討して事実認定がされました。とくに、「契約（contrato）」と「プログラムポリシー（Políticas del Programa Amazon Flex）」がほぼ全文にわたって引用されています。この二つの文書で定められたAmazon Flexによる配達運転手の働き方に関連する事項は多岐にわたっています。これらの文書は、内容もきわめて詳細で、配達運転手が自営業者であるのか、労働者であるかを判断する上で最も重要な根拠になっていると思います。そこで以下、細部について訳語が適切かについて自信がない個所が残っているので確定訳ではなく、「試訳」として翻訳してみました。なお、重要と思われる個所は太字にしていますが、これは原文には無く訳者の判断によるものです。

＊＊＊　　 試訳　　 ＊＊＊

　「本契約（以下「本契約（contrato）」）は、本契約の対象である輸送および配送サービス（以下「本サービス」）について規定するものであり、本契約の別紙Aとして添付されているプログラムポリシーを含み、Amazon Road Transport Spain S.L.U.（以下「Amazon」）と貴殿との間の法的拘束力のある契約を構成します。本契約への言及はすべて、本プログラムポリシーを含むものとします。本契約は、本プログラムアカウント（以下「本プログラムアカウント」）を作成する際に本契約をクリックし、本契約の条項に同意した日、または、それ以前であれば、本サービスの提供を開始した日（以下「発効日」）に発効します。本プログラム契約と本契約の他の条項との間に矛盾がある場合は、本プログラム契約が優先するものとします。」

　契約条文を、以下に試訳しました。赤字の「クリック」を押して読んで下さい。（なお、スペイン語原文の入手先）

判決に対する評価と影響

　以上、マドリード社会裁判所判決の内容を調べてきました。ただ、2024年1月の二番目の判決については、判決文を入手することができていません。また、専門的な立場からの判例批評や論文はもちろん、メディアでの報道もまだ多くないようです。そこで、問題を提起し、裁判の利害関係者としても大きな役割を果たしてきた、CCOOとUGTの声明や見解を調べてみました。

労働者委員会(CCOO)の声明・Amazon全体を代表する組織設立

　スペインの労働組合組織率は17%と多くはありませんが、職場全体を代表する労働者代表組織選出では二大労組が70%近くを占めており、社会的にはきわめて大きな存在です。最も多くの代表を選出している全国的労働組合組織は、「労働者委員会（CCOO）です。CCOOは、「偽装自営業」問題を告発する中心的な組織の一つでした。プラットフォーム企業による食事配達での二輪車配達員の問題に続いて、Amazon Flex導入にともなう「自営業形式」の運転手について、もう一つの労働組合組織のUGTとともに労働監督局（ITSS）に告発しました。2023年の社会裁判所の判決では、傘下のCCOOサービス連盟（FSC-CCOO Federación De Servicios A La CiudadadanÍa De Comisiones Obreras）が利害関係者として名前を連ねています。

CCOO、Amazon Flexに対する判決を歓迎

　マドリード第14社会裁判所は、AmazonのFlex部門で働き、配達のために自家用車を使用する配達員は偽装自営業者であると宣言した。
　2023年2月3日
　　　(写真）Amazonのエル・プラット工場のアーカイブ画像。
　マドリードで、配達員を偽装自営業者とみなす判決が下され、また、これらの労働者の待遇改善を求める欧州指令が出されるなど、昨日からデジタル・プラットフォームで働くスタッフにとって朗報が続いている。
最初のニュースは首都マドリッドの第14社会裁判所からで、アメリカの多国籍企業Amazonを相手取り、Amazon Flexと呼ばれるモデルで配達に従事している2,166人（自分の車を使って仕事をし、配達する）は偽装自営業者であり、会社に雇用されなければならないとの判決を下した。
　Amazonは、配達員を偽装自営業者として使用し、自分の生産手段で仕事を遂行することを強要しているとして非難されてきた。この事案では、配達の時間や場所、働き方を指示する会社のアプリケーションを通じて、自分の車を使って荷物を配達していた。
これは新しい判決ではなく、「Glovoの配達ドライバーは会社と雇用関係があり、デジタルプラットフォームによる偽装自営業者の利用という新しいケースを示す」と判断した2020年9月の最高裁判決に依拠したものである。
この判決は昨日2月2日に発表され、欧州議会で可決された指令の承認と同時に発表された。この指令は、さらなる一歩として、この新しい労働組織における偽装自営業と不安定労働に終止符を打つべく、デジタル・プラットフォームで働く労働者の条件を改善するための新たな措置に関する交渉を開始するものである。
　Amazonの裁定により、スペインが欧州で承認された指令に先んじていることは明らかである。その主な理由は、CCOOの圧力によっ て、このような雇用モデルの労働化を認める役割を果たすライダー法が制定され、この新しい労働組織による不安定労働の影響を受ける人々が権利を主張で きるよう、その後の行動が調整されたからである。
　労働組合の使命は、労働者とその労働権、労働組合保障を保護することである。労働のデジタル化は、労働規制と相容れない新しい現実をもたらしてはならない。現実は変化し、進化するが、法の支配と民主的で責任ある社会の義務を守るための場所は、常に法の中に存在する。　（原文は、FSC-CCOO 2023年2月3日）

　なお、FSC-CCOOは、2023年11月、Amazonの従業員全体を代表する組織を立ち上げました。倉庫部門会社（Amazon Spain Fulfillment S.L.）と配送部門会社（Amazon Road Transport Spain S.L.）の労働組合部門は5人の執行委員会で構成され、スペインのAmazonグループ企業（系列・関連企業）の労働組合部門は7人で構成されます。これらの組合はすべてFSC-CCOOの道路・物流部門に属し、書記長は対応する総会で満場一致で選出されました。選出された役員は、数年間、全国オルグとして働き、2社で最大の代表を擁する組合となることに成功した後、スペインに数万人の労働者を擁するこの大規模多国籍企業で、CCOO加盟の労働者代表として完全な労働組合権と保障を備えた労働組合組織の設立を進めました。承認された活動計画は、労働組合の目標として、労働者が苦しんでいる労働衛生、 賃金、雇用の安定、平等、訓練・職業的昇進、国際参加、人工知能とアルゴリズ ムの導入による新しい労働組織システムがもたらす挑戦に取り組むことを掲げてい ます。組織目標には、すべての地域において労働組合組織を組織化し、すべての職場で加盟・代表化を進める必要性も含まれています。（FSC-CCOO 2023年11月15日）

労働総同盟(UGT)の声明

　スペインの全国的労働組合組織で二番に労働者代表を選出しているのは「労働総同盟（UGT）」です。UGTは、CCOOとともに「二大労組」と呼ばれる全国的な組織ですが、「偽装自営業」の問題に熱心に取り組んできました。

　UGTは、「偽装自営業者」問題を早くから取り上げてきました。UGTは、AmazonがAmazon Flexを導入したときから、これは、食事配達部門のプラットフォーム企業であるDeliveroo、Glovo、Ubereatsなどと同じ路線を再現していると主張し、偽装自営業の類型による「詐欺行為(fraude)」であると主張しました。UGTのサービス・移動・消費連盟（FeSMC-UGT Federación Estatal De Servicios. Movilidad y Consumo De La Union General De Trabajador）は、FSC-CCOOと共同して、マドリード労働監督局に告発しました。

　UGTによれば、会社が小包の数と配達地域を選択する配送システムを確立し、2時間単位で28ユーロを支払い、そこから燃料、自動車保険、偽装自営業者としての税金が差し引かれるため、偽装自営業者で。さらに、プラットフォームと顧客による常時評価のシステムが確立され、それによって翌週の労働時間が決定されること、労働者はAmazonが課す条件を受け入れる義務があること、あるいは事前に強制的なトレーニングが必要であることを主張しました。これらの理由から、同労組はバルセロナ、ビルバオ、セビリアでもこの活動を告発すると発表し、労働省に対して「労働者や社会保障に対するこれ以上の詐欺行為を直ちに防止せよ」と要求しました。とくに、UGTは、「すべての税金を支払った後の最低職業間賃金（SMI）さえも稼げない可能性があり、月600ユーロにさえ届かないかもしれない」ことを認識するように社会全体に対して呼びかけました。(El Plural 2019年7月17日)

UGT　Amazonが配送ドライバーを偽装自営業として雇用していると非難される
　マドリード第14社会裁判所は、2,166人の配達労働者の雇用関係を断罪した。

　2023年2月2日
　これは、Amazon Flexと呼ばれる同社の労働モデルに対する最初の判決である。Amazon Flexでは、配送ドライバーは、仕事の仕方を指示する会社のアプリを使って、自分の車で荷物を配送するように強制されていた。
　デジタルプラットフォームでの労働を規制する欧州指令の条文が欧州議会で承認された同日、マドリード第14裁判所は、グロボ社の配達ドライバーのサービス提供関係が雇用としての性質があることを判決した2020年9月25日の最高裁判所の解釈を適用し、この訴訟の当事者であるUGTの法的サービスを支持した。これは、生産工程におけるコンピューター・アプリケーションの統合に伴い発生する新しい労働形態を正しく適応させるためのメカニズムとして、法解釈がさらに進歩したことを意味する。
　この判決は、会社が店舗と配達員の間の単なる仲介者として運営されているという可能性を否定している。
同判決は、「従属関係と他人決定関係の要素が最終的には一致する」と断定的に述べている。これは、清算報告書の対象期間内に各人がサービスを提供した特定の期間において、言及された人物がAMAZON SPAIN FULFILLMENT S.L.と雇用関係を維持していたことを宣言し、請求が支持されることを意味する。
　当裁判所は、欧州司法裁判所（CJEU）で統合された被雇用者の概念は、より広範な雇用契約の概念を想定していると考える。この概念は、スペインではライダー法によって取り入れられており、新しい技術やデジタル・プラットフォームを通じてサービスを提供する企業の出現を考慮したもので、本日欧州議会で承認された指令にも含まれている。
　UGTは、デジタル・プラットフォームでサービスを提供する労働者の権利が尊重され、彼らの労働が安全かつ尊厳のある最低条件で提供され、残念ながらこのような新しい形態のビジネスで非常に頻繁に発生する労働搾取の状況が回避されるよう、引き続き闘う。将来の指令は、雇用関係の兆候を明確に判断することにより、配達員の保護を強化し、何十万人もの労働者の利益のために、この大規模な不正行為が最終的に消滅することを保証するのに役立つであろう。　（原文は、UGT 2023年2月2日）

UGT 配送ドライバーを偽装自営業者として利用していたAmazonに対する新たな最終判決
社会裁判所が社会保障出納院の請求を支持

2024年1月25日
　Amazonはスペインで、Amazon Flexと宣伝的に呼ばれる労働モデルで、配達ドライバーは自分の車で、同社のAPPを使って荷物を配達するよう強制され、その働き方を設定したことで、2度目の、そして最後の有罪判決を受けた。すでに2023年2月にも同じ理由で断罪されている。
　マドリードの社会裁判所第42号は、本日公表された1月22日付判決第9/2024号において、社会保障局（Seguridad Social）による拠出金請求を認め、その立場を全面的に支持し、多国籍企業によって疑問視されていた労働者3,688人の労働諸権利（derechos laborales）を回復するとともに、彼らを代表するUGT労働組合の立場を確認した。
もちろん、高等裁判所社会法廷に上訴することは可能であるが、私たちはこの判決を重要な一里塚（un hito important）と考えている。というのも、この特定の企業におけるこの痛ましいエピソードに終止符が打たれたからである。私たちは労働者が、この「偽装自営業」期間に奪われたその他の権利（例えば休日）について会社に請求できる可能性を分析するためにも、この会社や他の会社で現在の労働条件（労働協約、下請契約など）と闘って交渉するためにも、引き続き当組合に依頼することを勧める。
　もう一度、私たちが常に労働組合として擁護してきた立場を明らかにする。つまり、コンピューターアプリケーション、アルゴリズム、またはAIがあなたの労働条件を支配する場合、あなたは明らかにその会社の従業員であるが、それだけでなく、あなたの権利が脅かされているので、いわゆる「ライダー法」でスペインで先駆的に実施されたように、オートメーションを透明化して制御する規制と労働協約を確立する必要がある。そして、それは、明確なデジタルプラットフォーム指令によってヨーロッパ全土で実施される必要がある。
UGTは、Amazon、Glovo、Uber、YouTubeなど、デジタル化の過程にあるあらゆる企業と同様に、デジタル・プラットフォームでサービスを提供する労働者の権利が尊重されるよう闘い続け、彼らの労働が安全かつ尊厳のある条件で提供され、残念なことに、投資と革新の輝かしい言説の下に隠されたこれらの新しいビジネス形態で非常に頻繁に発生している労働搾取の状況を回避する。デジタル・プラットフォームに関する将来の欧州指令は、人工知能法と同様に、雇用関係の兆候を明確に判断してこの保護を強化し、何百万人もの労働者、企業間の公正な競争、そして民主主義自体の利益のために、この大規模な不正行為（fraude masivo）が消滅することを確実にする手助けをしなければならない。　　（原文は、UGT 2024年1月25日）

小括

　Amazon Flexの運転手を「偽装自営業」だと認定したマドリード社会裁判所の二つの判決を検討してきました。とくに注目されるのは、スペインでは、労働監督局、労働組合が積極的に問題を受け止めて対応をしていることです。これは、日本やアメリカだけでなく他の欧州諸国に比べても際立ったスペインの独自的な点であり、私は、きわめて先駆的な対応だと思います。とくに、自営業を偽装した、労働法や社会保障法が定める使用者責任回避の問題を正面から捉えず、曖昧な「フリーランス」などと呼んで、むしろ、不安定・劣悪な働き方を追認し、さらに増やしていこうとする対応とは対照的です。実は、スペインでも、経営者の一部には、プラットフォーム企業による新たなビジネスモデルを肯定し、これを規制する対応に批判的な議論があり、激しい論争が起きていました。

　こうした論争を背景に労働行政→裁判所判決→立法へと重要な転機を越えて大きく前進してきたスペインの「偽装自営業」をめぐる状況や議論の内容は、日本ではほんとど知られていません。しかし、世界的にはこうしたスペインの経験は大いに注目され、EUやILOでの新たな展開でも多く引用されています。そこで、スペインの「偽装自営業」をめぐる動きと議論について引き続き調べてみることにします。（未完・続く）

参考文献・情報

• 脇田滋 「雇用類似の働き方」に対する各国の裁判・法規制と日本への示唆 労働総研クォータリー126号 2023年
• 脇田滋 スペイン「ライダー法」制定の背景を考える一「偽装」に対抗する積極的な労働法・労働行政 労働総研クォータリー128号 2023年
• 連続エッセイ第66回 世界の労働動向とスペイン語学習 2022年1月12日
• スペインのライダー法 – hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 2021年9月3日
• スペイン 食事宅配配達員 労働条件を明示 赤旗 2021年12月20日
• 憲法便り＃４９１１：スペインで「ライダー法」が近く発効！　食事配達員は従業員！　従事者から「安心感得られる」と歓迎される！