大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は4月11日、「財政再建プログラム試案」を公表しました。試案は08年から3年間を集中改革期間とし、08年度で1100億円の歳出を削減するとして、府民生活に直結するあらゆる施策の切捨てを行っています。試案は、府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員などについて「08年8月以降20%縮減、09年度に全廃」を行うとしており、時間講師についても単価や総時間数の縮減で「08年8月から20%削減」としています。廃止検討の中には「定時制・通信制の教科書無償配布を廃止」「ハートケアサポーター(対生徒カウンセリング)廃止」「教育相談・人材バンク(部活動の指導者など)を縮減」なども含まれており、臨時職員部は「学校が壊される」と怒っています。府立高校で働く教務事務補助、非常勤補助員は、府高教に組織されており、臨時教職員部として学期雇用による劣悪な労働条件の改善を求めて粘り強く運動をすすめてきました。数年前、有給休暇をようやく勝ち取り、自費による健康診断も公費負担へと改善を勝ち取り、喜んでいました。昨年、大阪労連を代表して最賃の意見陳述をされた千賀さんも臨時教職員部です。府立高校の臨時職員は各学校に約1名〜5名配置されており、府全体では300人以上働いていますが、この臨時職員全員が来年春に解雇されます。こんな試案は絶対に認められません。