内定取り消し企業小松ライトに要請

7日、大阪労連と吹田労連の連名で、先月31日、厚労省が公表した企業2社の内、吹田市西御旅町に本社を置く、小松ライトに要請しました。会社側は専務取締役、総務部長、人事課長、社長室長の4人が対応しました。
冒頭に、経緯と処置を聞きました。?内定取り消し者は21人（大卒9人うち女性2人、高卒12人うち女性2人）、?内定時期は、大卒者は夏、高卒者は10月、?取り消し時期は12月8日に決定し、12月中旬に公表した（厚労省は1月に企業名公表制度を省令としたことから公表されたとの説明）。?公表基準の10名以上に該当した、との説明でした。「判断」としては、今日の経済情勢でなければ、取り消しはしなかったが、電機メーカーの部品製造であるため、独自の努力が不可能に近く最終の判断だったと説明。役員報酬の減額、正社員の希望退職、有期雇用労働者の雇い止めを行った後の実施判断だったと説明。従業員の実際の声が届いていないやり取りだったことから聞きただす質問内容が無いことが残念な点でした。しかし説明の中にも、有期雇用労働者の雇い止めを含め、内定取り消しなど雇用調整が、労働契約法と厚労省の政令や通達に違反する内容が含まれている点を指摘し、内定取り消し者に対する対応を続けて聞きました。大卒者とは個別にあって説明をし、高卒者には学校に出かけて説明を行い、一定の補償金を支払ったと述べました。雇用を守る重要性を訴え、有期雇用労働者含めた雇用の維持を強調したことに、努力の必要性に同意する姿勢でした。要請を終えて感じたことは、取り消し前後、ハローワークとやり取りを行ってきたとの説明でしたが、ハローワークは内定取り消し者に「権利と企業義務」を伝えているのだろうかと思いました。そして、経済再生は言われても、中小企業経営の厳しい現状に政治は注目しているのかと感じる要請でもありました。（服部信一郎）