15日に労働政策審議会が育児・介護休業法および雇用保険法の改正案要綱について「おおむね妥当と認める」と答申した法案。主な内容は、（１）３歳未満の子どもを持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務 化（２）専業主婦（夫）の配偶者を持つ従業員も育児休業取得を可能とする（３）介護休暇の新設（４）勧告に従わない企業名の公表、などです。対象が３歳までなど限定であるなど不十分さが問題ですが、私は、「短時間勤務制度」を義務づけたことが大きな問題と捉えています。パート労働者拡大と低賃金化です。この短時間勤務制度は財界が強く要望し、３年ほど前から推奨事例としてバンバン紹介しているものです。しかも、経団連が現在力をいれる「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度」とリンクされているもの。この問題視点での新聞報道が無い、問題だ。（服部信一郎）
法案は、 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/04/h0415-3.html