全労連が政府に「緊急要望」を提出

全労連は25日、政府に対して「東北関東大震災に関する当面の緊急要望」を提出しました。
　要望では、行方不明者が依然として１万人を超えるとともに、県内の避難所はもとより、被災地以外の県でも多数の被災者が避難生活を余儀なくされているもとで、食料品や水、燃料などの配給をはじめ当面する緊急要求を明らかにしています。
　さらに、いのちと人権を最優先にして、被災地の復興や住民の生活保障、農漁業などの再建のための制度の整備を要求するなど、項目は多岐にわたっています。とりわけ、国の役割を発揮するために、「大震災等総合対策本部（仮称）」の設置を求めています。
　また、同時に提出した「福島原発事故問題に関する緊急要望」では、事故の早期終息と情報提供の改善、避難生活への支援の保障、農業をはじめとする被害補償などを政府に求めています。
　要望書の提出にあたって、全労連の井上久事務局次長は、「避難が広範におよんでいるが、受け入れ先がかならずしも十分な体制になっていない。きちんとした体制整備をはかるべき」などと求め、要望にそった対策の早急な実現を求めました。
　対応した緊急災害外対策本部の仲程倫由内閣府企画官は、「みなさんの要望はうけたまわった。被災者対策には、全力をあげている。宮城に現地対策本部を、また、福島と岩手に対策室を設置し、現地の要望も聞きながら引き続き努力したい」とのべました。（以上）

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