大阪市議会の自民、民主系、共産各会派は２９日、従軍慰安婦発言などで市政を大きく混乱させたとして、橋下徹市長に「猛省を促す」とする問責決議案を３０日午後の本会議に共同提出する方針を固めた。第２会派の公明も加わり、賛成多数で可決される見通し。第１会派の大阪維新の会は反対する。
決議案は、橋下氏が在日米軍に風俗業活用を求めた発言について米軍と米国民に謝罪しながら「市民への謝罪は一切無く、誠意が全く感じられない。職責を全うしているとは言い難い」と批判。
「国際問題に発展し、大阪市の国際交流の歴史を傷つけた。今般の事案を猛省し、政治的責任を自覚した言動を強く求める」とした。
辞職を求める文言を盛り込むことも検討したが、公明が反発したため見送った。共同提出する会派からは「決議案を否決させるわけにはいかない。痛しかゆしだ」との声が漏れた。
一方、公明会派は２９日、橋下氏に「今後、発言には十分注意するよう猛省を要望する」と申し入れた。「市民、女性におわびがないのは残念。交通局の民営化など課題が山積する中、市長との直接の意見交換を期待していたが、それもなかった」と批判した。
大阪維新が過半数に満たない市議会で、橋下氏は公明との関係を重視してきた。（共同）