大阪市議会は３０日の本会議で、自民、民主系、共産の３会派が提出した橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の問責決議案を、維新と公明の反対で否決した。決議案は可決される見通しだったが、橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを、松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が同日午前に表明。前夜まで賛成する方針だった第２会派の公明が反対に転じて、過半数に届かなかった。
問責決議案は、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとし、沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことが「深刻な国際問題に発展しつつある」と指摘。６月の訪米が中止に追い込まれるなどの国際交流への影響なども問題視し、猛省を促している。決議案について自民など３会派は２９日夕に共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。
これに対し維新は同日夜以降、公明幹部に働きかけるなど、同党の方針転換を図った。さらに松井知事が３０日午前、記者団に「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」と述べ、出直し市長選実施の見通しを表明。橋下市長自身も同日午後、公明、自民、民主系の会派と会談し、可決時には出直し市長選に踏み切る意向を示唆し、問責決議の回避を求めた。
自民など３会派は予定通り問責決議案を共同提案する方針を確認したが、公明は方針を転換して表題を「猛省と責任の自覚を促す決議」とする同内容の決議案を単独提案することを決めた。この結果、いずれの決議案も午後９時過ぎに否決された。公明市議団の幹部は、「出直し市長選は求めないし、現時点で『辞めろ』とも思わない。ただ、言動には気を付けてもらいたい」と語った。
橋下市長は本会議後、出直し市長選について「しない」と明言。２決議案について「中身の同じ決議案への賛成が過半数に達しており、重く受け止めなければならない」と話す一方、「問責は『辞めろ』と言われるのと同じだ。突きつけられたら信を問う市長もいる」と出直し市長選を検討したことの正当性を主張した。自治体首長の責任を問う決議としては、法的拘束力があり、辞職か議会解散かを首長が選ばねばならない不信任決議が最も重い。辞職勧告、問責などの決議に法的拘束力はない。