日刊工業新聞 2013年09月17日
大阪府と大阪市は共同で、国が創設する国家戦略特区へ医療や都市力強化、環境、インフラなどの分野で計２７事業を提案した。なかでも、大阪に製薬企業や大学が集積する強みを生かそうと、外国人医療スタッフによる医療看護や先進医療の具体化のため混合診療をする「国際メディカル特区」、先進医療の保険診療との併用を公立病院で可能とする特区、健康医療産業の創出など医療分野で９事業を提案した。
ほかの分野では、ビジネス街の御堂筋エリアを対象とした「チャレンジ特区」を提案。高収入で高能力の人材を対象に、ビジネスに挑戦できる環境整備や所得税法の緩和、外国人の高度人材の就労に関する規制緩和などを挙げた。
また、自律型走行自動車の公道走行実証など次世代自動車の普及促進や、環境・エネルギー関連プロジェクトの推進、関西国際空港での国際貿易拠点の形成など物流インフラ強化も提案した。