毎日新聞 2013年09月25日
政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（ＷＧ、座長・鶴光太郎慶応大院教授）は２５日、労働者派遣法で原則禁止されている日雇い派遣（契約期間３０日以内）は「抜本的な見直しが必要」だとして、解禁を求める意見書案をまとめた。１０月４日の全体会議で決定し、厚生労働省が進めている労働者派遣制度の規制緩和の議論に反映させる方針だ。
日雇い派遣は、リーマン・ショック後に派遣切りが社会問題化したことを受け、民主党政権時代の昨年１０月、学生など一部の例外を除いて禁止された。しかし、ＷＧはこの制度改正によって、短期で働きたい人の選択肢が狭まったうえ、企業側にも人手不足や求人に要する経費増などの問題が生じたと指摘している。
ただ、再解禁は、派遣労働者の保護や雇用安定という制度改正の趣旨に反するとの批判を招く可能性もある。【宮島寛】