ロイター 2014年 4月30日
［東京 ３０日 ロイター］ – 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万６７４０円となった。前年比では０．７％増と３カ月ぶりに増加。伸び率は２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びとなった。ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．３％減と９カ月連続で減少。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
うち所定内給与は前年比０．４％減と２２カ月連続で減少した。一方、所定外給与は前年比４．８％増と１２カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１４．８％増の１万５９６１円だった。
現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．８％増。パートタイム労働者は０．３％減だった。
総実労働時間は前年比０．４％増と２カ月ぶりに増加した。
詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）
２月 ３月速報
現金給与総額 ▲０．１ ＋０．７
所定内給与 ▲０．５ ▲０．４
所定外給与 ＋４．５ ＋４．８
特別に支払われた給与 ＋０．５ ＋１４．８
実質賃金 ▲２．０ ▲１．３
所定外労働時間 ＋５．８ ＋７．４
常用雇用 ＋１．２ ＋１．０
一般 ＋０．６ ＋１．２
パート ＋２．６ ＋０．８
＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。