朝日新聞 デジタル 2014年6月12日
働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の働き手に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原定征会長は１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と述べた。今後、厚生労働省が詳細を詰めるが、できるだけ幅広い働き手を対象にすべきだとの考えを改めて強調した。
官邸で報道陣の取材に答えた。榊原氏は９日の会見でも「研究技術職などの専門職やキャリアアップを望む女性らは新しい働き方を希望している。全労働者の１０％ぐらいは適用される制度に」と述べ、対象を極力絞り込もうとする厚労省の姿勢を批判していた。
新制度は、今月末に政府がまとめる成長戦略に盛り込まれる。来年の通常国会での労働基準法改正をめざし、厚労省の審議会で制度の詳細を議論していく。労働界には、「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられかねないと反発が強い。 稲田清英