SankeiBiz 2014.8.4
文部科学省が４日公表した学校教員統計調査（中間報告）では、平成２４年度に鬱病など精神疾患で退職した公立小・中・高校の教員が計６４１人に上り、前回調査（２１年度）より４２人増加したことが分かった。病気を理由にした退職者の約６割を占めており、文科省では「いじめ問題や保護者への対応など、教員にかかる負担が増大しており、メンタルヘルス対策が必要」としている。
調査によると、２４年度に精神疾患で退職した公立校の教員は、小学校３５０人（２１年度３４９人）、中学校２１７人（同１８１人）、高校７４人（同６９人）で、とくに中学校での増加が目立った。男性教員より女性教員の精神疾患が目立つという。
２４年度の公立小中高校の定年退職以外での離職者数は１万１６０４人で、うち家庭の事情が２８７１人、転職が２７４４人、精神疾患を含む病気は１１０２人だった。