朝日デジタル 2014年9月10日
大阪市が庁舎内の職員労働組合の事務所使用を認めず労組を退去させるなどした問題で、８労組が橋下徹市長らによる不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「処分は職員の団結権を侵害しており、市の裁量権を逸脱した」と指摘。市の処分を取り消し、計約４００万円の損害賠償を支払うよう命じた。
訴えていたのは、自治労系の市労働組合連合会など６労組と、自治労連系の市役所労働組合など２労組。
判決などによると、８労組は地下１階の６室計約７５０平方メートルをそれぞれ事務所として使用していたが、市は２０１２年１月に「新たな事務スペースが必要」として退去を要請。反発した労組側が団体交渉を求めたが応じず、同２月に使用不許可を決めた。自治労系６労組は２０１２年３月までに立ち退いたが、自治労連系２労組は残っている。
市は事務所を残す２労組に退去を求める訴えを起こしていたが、この日の判決で退けられた。
大阪市の村上栄一総務局長は「主張が認められず残念に思う。判決を精査したうえで、対応を検討する」とコメントした。（阿部峻介）