朝日新聞 2014年11月12日
衆議院厚生労働委員会の理事会が１２日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。今週は派遣法改正案の審議は行われず、１１月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことで、重要法案の扱いに影響が出てきたとみられる。野党の理事は「事実上の断念だ」と指摘した。
派遣法改正案は、働き手を３年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣労働者に任せられるようになることなどが柱。今年の通常国会で条文に誤りが見つかって一度廃案になり、今国会でも塩崎恭久・厚労相の答弁などを巡り紛糾。１２日は委員会の定例日だったが、与野党の溝は埋まらず、理事会だけ開かれた。