「派遣法改悪して、何が女性が輝く社会か」共産・志位氏

朝日デジタル 2014年11月2日

■志位和夫・共産党委員長

 OECD(経済協力開発機構)のデータでは、日本の場合、就労していないひとり親世帯の貧困率は50・4%となっている。ところが、就労しているひとり親世帯の貧困率は50・9%と逆に上昇してしまう。他の国はどの国も就労すれば所得が増え、貧困から抜け出すという当然の流れになっている。ところが、日本では働くと逆に貧困率が高くなる。こんな国は世界に日本ひとつしかない。

 母子世帯の5割以上が非正規雇用で働いているのがその原因だ。この上、(労働者)派遣法を改悪して非正規雇用をもっと増やして、何が女性が輝く社会だろうか。生涯派遣、正社員ゼロ社会をつくる労働者派遣法の大改悪を許さない。この悪法を必ず廃案に追い込もう。(第41回赤旗まつりの演説で)

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