朝日デジタル 2014年12月2日
１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パートを含む労働者１人が受けとった現金給与総額（基本給や残業代、ボーナスなどの合計）は、前年の同じ月より０・５％多い平均２６万７９３５円だった。８カ月連続で改善したが、賃金から物価の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・８％減り、昨年７月以来、１年４カ月続けて減少した。
厚生労働省が２日発表した。４月の消費税率８％への引き上げや円安による輸入物価の上昇もあって、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いついていない。実質賃金指数は７月、夏の賞与が増えて減少幅が１％台に縮んだが、８月以降は３％前後のマイナスで推移している。
現金給与総額の増加幅も８月以降は減り続けている。１０月の内訳をみると、正社員など一般労働者は０・６％増えたが、パートは０・３％減。時給で働くパートの労働時間が減ったことが要因という。厚労省は「消費増税後に需要が減って企業が生産を控えているうえ、人手不足を背景に人材を確保しやすい短時間勤務での採用を増やしているため」とみている。（平井恵美）