トヨタ、配偶者手当廃止へ　子ども分を４倍増　労使合意

　トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。

　トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。

　経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていない場合も、新制度の対象にするかなども話し合う。

　人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し、安倍政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。

　「専業主婦の働く意欲を損ねている」との指摘がある所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。（友田雄大）