共同通信 2014年4月23日
政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議では、一部の労働者の労働時間配分を個人の裁量に委ねる方針を示した。残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人が増える懸念もあり、家族を働き過ぎで失った遺族は「私たちが願う過労死のない社会と逆行するのではないか」と指摘する。
厚生労働省の調査では、２０１３年の正社員の年間労働時間は平均２０１８時間。長い間２千時間前後で推移し、減少していない。週６０時間以上働く人は同年で４７４万人（全体の８・８％）に上り、特に３０代男性に多い。業種では運輸業や建設業などが目立つ。
合同会議は同時に「働き過ぎ防止に真剣に取り組むことが改革の前提となる」として長時間労働の抑制を強調。労働基準監督署による監督指導の徹底などを挙げた。だが厚労省が働きかけ、各企業の労使で議論もされてきたが、解消への道筋はいまだ見えていない。
長時間労働は過労死や過労自殺の原因にもなっている。１２年度、脳・心臓疾患で亡くなり、業務に起因するとして労災認定されたのは１２３人。うつ病などの精神疾患で過労自殺とされたのは未遂を含み９３人に上った。労災申請に至らないケースも多いとみられる。
過労死をめぐっては与党を含む超党派の国会議員連盟が、国の責務で防止対策を進めることを柱とした法制定への動きを進めている。「全国過労死を考える家族の会」代表の 寺西笑子 （てらにし・えみこ） さん（６５）は「今国会で成立の見通しも立ってきたのに、逆行することになるのでは…」と心配する。
安倍首相は第１次政権時にも、年収など一定の要件を満たせば労働時間規制を全く受けない形で働く「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を目指したが、労働界などの反対で断念した経緯がある。当時も反対した寺西さんは「弱い立場の労働者がますます追い込まれる。過労死も『自己責任』になってしまうかもしれない」と懸念を示した。