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時事ドットコム 2015/10/15
厚生労働省が１５日発表した就労条件総合調査によると、２０１４年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は４７．３％となり、前年から１．５ポイント低下した。政府は２０２０年までに取得率を７０％に引き上げる目標を掲げているが、５０％にも届かない状態が続いている。
労働者１人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均１８．５日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は８．８日と０．２日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。
医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は４７．６％。与えられた有給休暇の日数は平均１８．４日、実際の取得日数は８．８日だった。
調査は従業員３０人以上の６３０２法人を対象に１月に実施し、４４３２法人から回答を得た。