有休取得率、47.3%へ低下=政府目標に程遠く−厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2015101500715
時事ドットコム 2015/10/15

 厚生労働省が15日発表した就労条件総合調査によると、2014年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は47.3%となり、前年から1.5ポイント低下した。政府は2020年までに取得率を70%に引き上げる目標を掲げているが、50%にも届かない状態が続いている。

 労働者1人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均18.5日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は8.8日と0.2日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。

 医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は47.6%。与えられた有給休暇の日数は平均18.4日、実際の取得日数は8.8日だった。

 調査は従業員30人以上の6302法人を対象に1月に実施し、4432法人から回答を得た。

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