産経ニュース 2016年3月26日
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250047-n1.html
安倍晋三首相は２５日の１億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、法改正も念頭に対応策を検討するよう関係閣僚らに指示した。
現在の労働基準法では、週の所定内労働時間が４０時間を超える場合は労使協定（三六協定）を結び、労基署に届ける必要がある。厚生労働相の大臣告示で月４５時間、年３６０時間まで残業が認められているが、これを超えることが予想される場合は特別条項を付けて労基署に届けることが義務付けられている。特別条項には残業時間の法定上限がないため、上限を設定する案などが想定されている。
首相は「三六協定における時間外労働規制の在り方を再検討する」と表明。また「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者には指導強化を図る。下請けなどの取引条件にも踏み込む」と述べ、塩崎恭久厚労相らに具体策を早急に取りまとめ、ただちに実行するよう指示した。