長時間労働で指導強化へ厚労省が専門班設置

厚生労働省は、長時間労働の問題に取り組むため、全国の労働局の司令塔となる専門の班を新たに作り、立ち入り調査をする残業時間の基準を月１００時間から８０時間に引き下げて企業に対する監督や指導を強めることにしました。

長時間労働は家庭と仕事との両立を難しくし、女性の活躍を阻み、少子化の原因にもなっているという指摘があります。

厚生労働省は、去年、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置するなどし、違法な長時間労働を繰り返す企業を重点的に調査してきました。去年１１月に全国で行った立ち入り調査では、半数近い事業所で違法な長時間労働が見つかりました。

厚生労働省は、こうした問題の解消に取り組むため、全国すべての労働局に１日から新たに長時間労働の問題を担当する労働基準監督官を配置し、その司令塔となる専門の班を省内に作ることにしました。

立ち入り調査の基準となる残業時間をこれまでの月平均１００時間から８０時間に引き下げ、全国に展開する大手企業などへの監督や指導を強める方針です。厚生労働省は１日、塩崎大臣をトップとする長時間労働削減推進本部を開いて具体的な対策を議論することにしています。

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